小川町議会 2017-12-04
12月04日－一般質問－01号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
小川町議会定例会議 事 日 程（第１号）平成２９年１２月４日（月曜日）午前１０時開会 開会及び開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 諸般の報告第 ４ 町長の挨拶並びに行政報告第 ５ 一般質問 散 会 出席議員（１６名） １番 笠 原 武 議員 ２番 井 口 亮 一 議員 ３番 笠 原 規 弘 議員 ４番 髙 瀬 勉 議員 ５番 田 中 照 子 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 髙 橋 さ ゆ り 議員 ８番 松 葉 幸 雄 議員 ９番 金 子 美 登 議員 １０番 島 﨑 隆 夫 議員 １１番 戸 口 勝 議員 １２番 大 戸 久 一 議員 １３番 柴 崎 勝 議員 １４番 宮 澤 幹 雄 議員 １５番 根 岸 成 美 議員 １６番 松 本 修 三 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 大 山 澄 男 副 町 長 山 﨑 浩 司 総務課長 矢 島 富 男 政策推進 課 長 櫻 井 広 防災地域 幸 田 聡 税務課長 支援課長 小 澤 孝 町民課長 青 木 祐 子 健康福祉 課 長 坂 田 洋 子 長 生 き 関 口 雅 之 子 育 て 支援課長 支援課長 山 岸 俊 男 環境農林 岡 部 克 美 にぎわい 課 長 創出課長 大 野 義 行 都市政策 千 野 雅 裕 上下水道 課 長 課 長 堀 口 和 枝 会 計 小 林 和 夫 教 育 長 管 理 者 下 村 治 学校教育 本 多 偉 男 生涯学習 課 長 課 長 瀬 上 好 之 建 設 課 主 幹 本会議に出席した事務局職員 新 井 章 事務局長 持 田 美 代 子 書 記
△開会及び開議の宣告
○
松本修三議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成29年第４回
小川町議会定例会は成立いたしますので、開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
○
松本修三議長 ここで一言申し上げます。 報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可します。 また、議場内では私語を慎み、携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードにしていただくようご協力をお願い申し上げます。
△
会議録署名議員の指名
○
松本修三議長 日程第１、
会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第126条の規定により、議長より１番、笠原 武議員、２番、井口亮一議員、３番、笠原規弘議員を指名いたします。
△会期の決定
○
松本修三議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 本件につきましては、閉会中の所管事務調査として
議会運営委員会において審査をいただいておりますので、委員長からその結果についてご報告願います。
議会運営委員会委員長、戸口勝議員。 〔戸口
勝議会運営委員長登壇〕
◆
戸口勝議会運営委員長 11番、戸口勝です。議長の命によりまして、
議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。
議会運営委員会は、去る11月24日午前10時及び11月30日午後４時45分から議会第１委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。 会期でありますが、一般質問９名、長提出議案13件について検討した結果、本日から12月13日までの10日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。 なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。 議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、
議会運営委員会の報告といたします。
○
松本修三議長 お諮りいたします。 ただいまの委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
松本修三議長 ご異議なしと認め、委員長の報告のとおり会期を本日から12月13日までの10日間とすることに決定いたしました。
△諸般の報告
○
松本修三議長 日程第３、諸般の報告を申し上げます。 本定例会の議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 また、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。 なお、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご配付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。 以上、諸般の報告といたします。
△町長の挨拶並びに行政報告
○
松本修三議長 日程第４、町長の挨拶並びに行政報告に入ります。 町長から挨拶並びに行政報告のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。 松本町長。 〔
松本恒夫町長登壇〕
◎松本恒夫町長 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。 本日ここに、平成29年第４
回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、平成29年度
一般会計補正予算を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。 初めに、
嶋田憲男建設課長が去る11月29日に逝去されました。昭和52年の奉職以来40年余りの長きにわたり、小川町の発展と住民福祉の向上に惜しみない努力を傾けてこられました。ありし日の嶋田課長の姿を思い浮かべ、ここに謹んで哀悼の意を表します。 それでは、開会に当たりまして、９月議会定例会以後の町政運営について申し上げます。町政運営の事務報告につきましては、ご送付申し上げました地方自治法第122条による事務に関する説明書によりご理解いただけるものと存じますが、近況について何点かご報告させていただきます。 初めに、台風21号及び台風22号による風水害等の被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 本町におきましては、台風の接近に伴う大雨により、道路の冠水、土砂崩れや道路の陥没、倒木などの被害が発生しましたが、幸いなことに人的被害はありませんでした。台風21号は、衆議院議員総選挙投開票日の接近となりましたが、避難準備情報を発令し、小川消防団、消防署・警察署と連携を密にして対応に努めたところであります。 次に、
地区民体育祭について申し上げます。健康・スポーツの町を宣言している本町の宣言文には、「すべての町民がスポーツを通じて、心身共に健康な人になりましょう。」と記されております。この取り組みの代表の一つである
地区民体育祭は、好天に恵まれ、10月１日に各地区で開催されました。各会場では、行政区のテントがグラウンドを囲み、熱い声援が響くなど、
地域コミュニティの結束力と重要性を実感いたしました。 次に、子育て支援について申し上げます。11月１日に発足した第４次安倍内閣は、子育て支援を中心に２兆円規模の政策を実施するとしています。本町では、子育て世帯の不安解消や出生数の増加を促進するため、
子育て拠点施設整備を推進しております。妊娠前から子育て期まで切れ目のない支援の展開に取り組む本町にとって、施策の推進に一層弾みがつくものとして、今後も国の動向に期待を持って注目してまいります。 次に、第39回小川町商工祭について申し上げます。３年ぶりに役場庁舎前に会場を移した商工祭は、11月とは思えない暖かさと快晴のもと、各種団体から多数の出店があり、さまざまなイベントが行われるなど盛大に開催されました。開催目的を郷土愛の醸成、地場産業の振興や魅力あるまちづくりとした会場では、来場された多くの町民の皆さんが、地域の商工業者の皆さんと触れ合う姿を随所でお見かけいたしました。 次に、10月から11月にかけては、欅台中学校で立志式、東中学校で開校50周年記念式典が挙行されました。欅台中学校では、２年生全員による一人一人の夢や、今取り組むべきことなどについて、すばらしい発表を聞くことができました。東中学校では、開校50周年の重みと教職員、ＰＴＡを初め、地域の皆様の教育に対する深いご理解、ご協力が感じられる、厳かな中にも温かみのある式典でありました。両式典ともに、緊張感を持って真剣に取り組む生徒の皆さんの姿に、頼もしさを感じたところであります。 次に、
小川和紙フェスティバルについて申し上げます。小川町議会において制定いただきました「小川和紙の日」を記念して、11月25日から27日にかけて、
小川和紙フェスティバルを盛大に開催いたしました。会場の
埼玉伝統工芸会館では、
記念セレモニーを初めさまざまな催し物が行われ、来場者の皆様には、小川和紙を見て、さわって、楽しんでいただけたものと存じます。今後も町民の皆様に、小川和紙を身近に感じていただけるよう、条例の趣旨にふさわしい取り組みに努めてまいります。 次に、来る12月10日に「第25回
記念小川和紙マラソン大会」が開催されます。
小川和紙マラソン大会は、多くのランナーの皆様、ボランティアの皆様、応援してきてくださった町民の皆様に育てていただき、今回第25回の記念大会を迎えます。今大会では、特別招待選手として埼玉県庁所属の川内優輝選手をお招きし、全国からは4,500名を超えるランナーの皆様に申し込みをいただきました。和紙の名を冠する本大会が、小川町の魅力を発信し、成功をおさめるため、現在鋭意準備を進めているところであります。 さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、
一般会計補正予算に係る専決処分の承認１件、条例の制定１件、条例の一部改正１件、条例の廃止１件、指定管理者の指定３件、平成29年度の各
会計補正予算６件でございます。 初めに、議案第51号「専決処分を求めることについて」は、第48回衆議院議員総選挙及び第24回
最高裁判所裁判官国民審査の執行に係る
一般会計補正予算を、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分させていただいたことについて、承認を求めるものでございます。 議案第52号「小川町
子育て総合センター条例制定について」は、子育て支援の拠点施設の設置及び管理について必要事項を定めるものでございます。 議案第53号「小川町課設置条例の一部を改正する条例制定について」は、事務の所管変更を行うため定めるものでございます。 議案第54号「小川町
林業研修所設置及び管理条例を廃止する条例制定について」は、小川町林業研修所を廃止するため定めるものでございます。 議案第55号から議案第57号は、平成30年度から新たに指定管理者を指定するものでございます。 議案第58号から議案第63号は、平成29年度小川町一般会計並びに各会計について、所要の補正をお願いするものでございます。 それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
△一般質問
○
松本修三議長 次に、日程第５、一般質問に入ります。 本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。 順次発言を許可いたします。 ◇ 笠 原 武 議員
○
松本修三議長 発言番号１番、議席番号１番、笠原武議員。 〔１番 笠原 武議員登壇〕
◆１番（笠原武議員） 発言番号１番、議席番号１番、笠原武です。議長のお許しを得ましたので、発言通告に従い順次質問させていただきます。 まず最初に、先ほど嶋田課長に対して黙祷がありましたが、私も嶋田課長の逝去に対し心から哀悼の意を表します。 最初の質問事項１は、小川町の「百年の計」を問うという題をつけましたが、要するにこれからの小川町をどうするのか、その観点がなくてはいけないという意味での質問であります。小川町には、現在観光を意味した大きな事業として、七夕まつり、それから12月10日にあります
和紙マラソンがあります。大変なイベントです。行政の力も相当つぎ込まれています。しかし、これは限られた１日から２日の人集めです。日常的に関心を引くものが必要です。しかも、中身のある、価値のあるものが必要です。政策には、初期、中期、長期とあります。つまり初期はすぐにでもやらなくてはならないもの、中期は四、五年、いや10年、期間は決まっていませんが、にやらなければならないもの、長期というのはそれ以上、場合によっては30年、50年後に達成するという計画のもとに、それに向かって、毎年徐々にではあっても、うまずたゆまず進めなければならないものがあるはずです。行政は、行き当たりばったりではいけません。長期ビジョンと見通しが必要です。当町はどうでしょうか。何か目の前のものにだけ追われているような気がしてなりません。小川町第５次
総合振興計画、副題には「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち おがわ」とあります。大変すばらしい言葉です。その自然の恵みと文化を未来につなぐために、具体的に何を、何年後を目指して取り組むのか、それが問われるのです。そこで伺います。（１）、当然ですが、住民の力をかりながら、他の市町村は進行中です。嵐山町は、40年以上も前から都幾川堤に桜を植え始め、何キロにも及ぶ桜並木をつくっています。ときがわ町は、小さな菖蒲池から何十年もかけた大きな菖蒲池の観光地にしました。越生町は、五大尊のツツジ、サツキの大きな広い場所に今でも植え続けています。東秩父は、何年もかけてハナモモの観光地をつくり上げ、今また何年も桜を植え続けています。このような遠い見通しを持っての取り組みを小川町として持とうとは思わないのでしょうか。 （２）、旅行をして気づくことは、良寛の出身地には良寛記念館、一茶の出身地には一茶記念館、山本五十六の出身地には山本五十六記念館、また○○町民俗資料館とか○○市歴史資料館など、たくさんあることです。小川町にも、町にかかわりのあった万葉集の仙覚律師、幕末から維新にかけての偉人山岡鉄舟、相撲の男山応輔、近代では小川町出身の
国文学者佐伯梅友、そして小川町で生まれ、若きころ竹沢に住んでいたことのある金子兜太、かかわりのあった人といえば、田舎教師の作家田山花袋など、枚挙にいとまがありません。また、芭蕉の句碑が８カ所もある自治体はこの近くにはありません。日本全国でも自治体に８カ所あるのは３番目だそうです。地域産業の歴史では、言うまでもなく小川和紙、そして下里・青山の緑泥石片岸の
板碑製作所遺跡、絹織物、建具などがあります。古代人の陶器などもたくさん保存されているはずです。このような人や産業の歴史を中心に、「小川町の産業と文学の歴史を語る館」（仮称）の建設も将来の設計の中に置いたらどうですか。 （３）、塩原には
木の葉化石博物館、昇仙峡には水晶博物館など、地域の特徴を生かしたものがあります。日本全国の90％以上と言われますが、その種類の鉱石があると言われる小川町に「小川町鉱石博物館」があっても不思議ではありません。遠い見通しとしては持ったらいかがですか。（２）と同時に、同じ建物の中にあってもいいとは思います。 （４）、何回か提案しましたが、状況に変化の生じた古寺鍾乳洞も放っておいて開放できるものではありません。県の指定されているところですから、県と協力し、手を打っていったらどうですか。 （５）、小川町のような自然環境のよいところに大学ができるのもいいことです。小川町第５次
総合振興計画の中の第３編基本計画の第２章第６節、高校、大学等という項目の中に、大学、研究機関の誘致というところがあり、町の活性化のため大学や研究機関等の誘致を検討しますとありますが、どんな検討をして、具体的にはどこか当たったのでしょうか。 大きな質問事項２ですが、国保の県単位化の影響は町国保税や被保険者にどう影響するのかというところですが、質問の要旨、どう影響するのかというのは要するに被保険者一人一人保険料が高くなるのか、安くなるのかというのが一番重要ですが、安くなるにしても、それが一時的なものであったり、各自治体に将来的に負担をかけていくものであったりしてはなりません。そこで伺います。（１）、県は平成29年９月14日、納付金と標準保険税の３回目となる試算結果を公表しました。今回の納付金の試算では、試算の対象とする2017年度予算を実態に近いものに算定し直すとともに、追加公費1,700億円のうち1,200億円、埼玉県分約100億円を反映させた結果、前回の試算額に2,378億9,017万円より約249億9,017万円、要は10.5％少ない2,130億1,271万円となりました。また、2017年度の１人当たりの
標準保険税額、県の平均は10万8,102円で、2016年度の
標準保険税額と比較して4,786円、4.2％の減額となっています。これは、
埼玉社保協発行の埼玉のくらしと社会保障、10月１日発行したものをそのまま写したものです。 （２）、これをもとに計算すると、平成28年度１人
当たり保険税額は、県平均８万8,863円、小川町は８万6,923円、県第３回試算結果は、県平均は10万8,102円、小川町は７万5,312円、ほかの市町村では横瀬町以外全部増額しています。小川町をどう理解したらいいのでしょうか。小川町も横瀬町と同じ減額になっています。 （３）、平成28年度
一般会計繰入金等がなかったとして計算すると、１人平均県は11万2,888円、県第３回試算は、前述のように
保険税必要額10万8,102円、これは公費拡充分を含んでいます、となっています。これで県下市町村を見ると、さいたま市、川越市など、17市町村が平成28年度を上回る以外は保険税額が引き下がる結果となります。しかし、平成28年度の
標準保険税額には、一般会計からの
法定外繰入金等相当分を含め、
保険税必要額に取り込んでいます。このことは、どうしても公費繰入金がなければ今までの保険料は保たれないと考えられますが、いかがでしょうか。 最後、（４）です。要するに国保の県単位の目的は何なのでしょうか。これが各市町村にとってありがたいことだと思いますか。保険料、それから事務量、その他考えられることがあったらお答えください。 以上、よろしくお願いいたします。
○
松本修三議長 笠原武議員の質問に対して答弁を求めます。 １点目について
岡部にぎわい創出課長、２点目について
小澤町民課長、順次答弁願います。 １点目について、
岡部にぎわい創出課長。 〔
岡部克美にぎわい創出課長登壇〕
◎
岡部克美にぎわい創出課長 笠原武議員の質問事項１、小川町の「百年の計」を問うについてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、町では昨年３月に、今後10年間を見据えたまちづくりの指針となる小川町第５次
総合振興計画を策定し、その計画の中で、観光の拠点づくりを進め、観光の活性化を目指す観光振興計画の策定を進めることとしております。さらに、「小川町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の４つの基本目標の一つでは、まちづくり・地域活性化を推進する「魅力・活力、安全・安心」を設定しており、その施策や主な取り組みの中で町の魅力の積極的な発信に取り組むとしており、特に地域資源の魅力アップを推進することとしています。今後も地域資源の魅力を発信し、観光の拠点づくりを進めながら、将来を見据えた観光の振興計画策定に取り組みたいと考えます。 次に、（２）についてですが、（３）と関連がありますので、あわせてご答弁申し上げます。郷土資料館ないし博物館の構想は、これまでも
総合振興計画にうたわれてきましたが、
町史編さん事業などの調査や資料収集については進んだものの、博物館等の設置は実現できていないのが現状です。産業関係につきましては、
埼玉伝統工芸会館において県内の
伝統的手工芸品の展示や実演、和紙の体験事業を行っており、和紙につきましては、小川町
和紙体験学習センターでも体験学習や若干の展示を行っております。現在の資料の保管状況を考えると、分散して保管されている状況の解消と、適切な燻蒸、遮光、温湿度管理及び保存を前提とした展示の活用が課題となっております。施設整備には多額の費用がかかるため、町の財政状況を勘案すると議員ご提案の「小川町の産業と文学の歴史を語る館」（仮称）や「小川町鉱石博物館」の建設について、早急に実現することは現実的に難しい面もあります。しかしながら、小川町第５次
総合振興計画に「各種資料が分散保管されている現状を踏まえ、その保管・公開方法や施設のあり方について検討します」とあるとおり、長期的な展望を持ち、こうした課題をできる限り解決するために今後も引き続き努力をしてまいります。 次に、（４）についてですが、古寺鍾乳洞は非常に長い間立ち入りができない状況が続いており、内部の調査も行われていないため、まずきちんとした調査を行う必要があります。さらに、公開、活用のための整備を行うためにはかなりの時間と費用がかかることが予想されることから、長期的な視野で考えていかなくてはなりません。町としても、その第一歩が踏み出せるよう所有者との話し合いを始めておりますので、よい方向に進むよう努めてまいります。 次に、（５）についてですが、町の大学、研究機関等への誘致の取り組みや働きかけについては、具体的な進展はありません。理由といたしましては、少子化の進展を背景に、大学においては進学者が激減する、いわゆる冬の時代を迎えていることや、町においては東武鉄道による東上線複線化の見直しなど、社会情勢の変化が挙げられています。しかしながら、大学、研究機関等から進出のお申し出をいただいた場合には、速やかに対応できるよう、土地利用構想に位置づけをさせていただいているところであります。今後においては、社会情勢を注視しながら、関係課と調整を図り、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
松本修三議長 ２点目について、
小澤町民課長、答弁願います。 〔小澤
孝町民課長登壇〕
◎
小澤孝町民課長 ただいま会議におくれまして、大変申しわけありませんでした。 それでは、質問事項２、国保の県単位化の影響は町国保税や被保険者にどう影響するのかについてご答弁申し上げます。まず、（１）についてですが、議員が示された金額につきましては、第２回及び第３回の試算における金額に間違いございません。 次に、（２）についてですが、来年度からの国保の広域化に伴い、県が国保財政の主体となることから、町の国保財政の仕組みも変わります。これまでは、町が国保税や国県支出金等を財源として保険給付を行ってまいりました。来年度からは、県が市町村から納付金を集め、納付金と国庫支出金等の公費を財源とし、各市町村に保険給付費を交付する形となります。各市町村の納付金は、医療費水準や被保険者数、所得などから県が金額を決定します。各市町村がこの納付金の財源を確保するためにどれだけの税収が必要かを計算したものが、試算で示されている税額です。１人当たりの納付金額が低く算定されると、１人当たりの税額も下がると考えられます。 なお、第３回の試算は平成29年度予算ベースですが、この後の秋の試算からは平成30年度予算ベースの算定となり、試算に使用する基礎数値も変わるため、１人当たりの税額も変動します。 次に、（３）についてですが、平成28年度を上回る17市町で既に法定外繰り入れを行っているところは、現行税率を上げ ない場合、法定外繰り入れによる補填が必要になると思います。 次に、（４）についてですが、国保については、被保険者に低所得者が多いこと、医療費のかかる高齢者が多いといった被保険者の構成の問題、脆弱な財政基盤、市町村規模の格差など、構造的な問題があります。県単位化は、こうした問題を解決するために、県が財政運営の主体となり、県全体で国民健康保険を支え合う仕組みとすることで、財政基盤を強化し、安定的な国保運営を図るものです。 保険税に関しましては、まだ最終の算定前のため確定的なことは申し上げられませんが、第３回の試算結果を見ますと、小川町については現行の税率より低い税率の設定も可能な内容となっております。事務に関しましては、保険財政共同安定化事業や高額医療費共同事業に関する事務は削減されますが、資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保健事業などを引き続き行うほか、県への納付金支払い事務が加わります。一方、保険給付に必要な資金は県が確保するため、町は保険給付に係る財源の心配はなくなります。 以上、答弁といたします。
○
松本修三議長 これより再質問を許可いたします。 笠原武議員。
◆１番（笠原武議員） では、順次再質問させていただきます。 まず最初に、私町長に答弁してもらいたいと思います。というのは、何といっても、町のことを考える場合、中心はもちろん町長です。この小川町の観光協会の会長も町長が兼ねているわけです。そういう意味から町長にお聞きしたいのですが、というのは、町長が立候補するときに公約がありました。公約にはいろいろありましたが、住みよい小川町にしたいとか、誰もが住んでよかったという小川町にする、福祉の充実した町にする、いろいろありましたが、こういうことは誰でもが立候補するとき言うことなのです。具体性がないのです。町長の公約の中ではっきり具体的なのが１つ、これは前に私以外の議員からも指摘がありましたが、仙元山を桜の山にするということです。これは具体的です。しかし、１年や２年でできることではありません。町長が在任中に恐らく始めても、それが成功して桜の山になることはないと思います。これは、ほかのところの嵐山の例を言いましたけれども、また東秩父の例を言いましたけれども、何年もかかるわけです。その何年もかかる町の計画の中に、町長はちゃんと公約の中に書いた。でも、前にやっぱり質問したら、そのときの町長の答弁は、地権者の問題等がいろいろあって難しい、一言で言えばそのような答弁だったと思います。そういういろんな問題を解決していくのが、それが行政だと私は思うのですが、結局そのことでこの具体的な目標を町長は諦めたのかどうか、その辺も含めてお答え願いたいと思います。 また、ほかにこういうような具体的な長期的展望を持った計画がある、それはこんなふうに手がけている、そういうことがあったら町長に答弁願いたいと思います。
○
松本修三議長 答弁願います。 松本町長。
◎松本恒夫町長 笠原議員の再質問に答弁させていただきます。ただいまご指摘のありました仙元山に桜の花を、これは私の３年半前の立候補のときに文としてお出しした公約の中の一つであります。言うまでもありませんが、私の在任中、必ずやります。ただ、先ほど笠原議員にもご指摘いただいたように、いろいろと地権者と、また環境等勘案し、どのような方策がとれるか、これは現在検討中であります。その検討段階を経て、しかるべきときに必ず実行していきたいと考えております。 以上です。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 必ずやるという答弁をもらってうれしくなりましたが、順次これから町長が在任中に手がけていくわけですが、今ここまで来ている、今こうしている、そういうことは報告していただけると思いますし、今までのところどんなことをやったか、いま少し具体的に答弁願います。
○
松本修三議長 暫時休憩します。 （午前１０時４１分）
○
松本修三議長 再開いたします。 （午前１０時４３分）
○
松本修三議長 岡部課長、答弁願います。
◎
岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 先ほど町長お答えしたように、仙元山の件に関しましては、私どもとしてもいろんな方法も含めまして検討をさせていただいているという状況でございます。あわせまして、過去何度かいろんな方にご質問等もいただいておりますが、会長職等の関係も事務局といたしましては対応を現在考えている最中でございます。 以上です。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 町長の公約を聞いたのだから、町長に答弁してもらいたかったのですけれども、結構です。小川町観光協会の事務局をにぎわい創出課でやっているわけですから、そういう意味で答弁いただいたということで、ありがとうございました。ぜひ、必ずやるという町長の答弁、この次の議会、３月議会には、ここまでやった、何かそういうお答えが欲しいところです。 先ほどから繰り返し言うように、とにかく答弁の中でも非常に見通しが、やるというような答弁があるのですけれども、やるやると、考えている、取り組んでいるという答弁なのですが、要するにことしはここまでやる、３年後にはここまでは何とか進めたい、そういう具体的なことがなければ、やるやるというのはやらないというのと同じことなのです、大体が、多くの場合にです。町長の必ずやるという言葉を信じていますが、そういう具体的にここまで、何年後にはこのくらい、実際には３年後このくらいと言ったってできないこともありますが、そういう何年後にはこれをやる、何年後まではここという、そういうようなことを町はどう考えているのでしょうか。
○
松本修三議長 答弁願います。 岡部課長。
◎
岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 主に観光の観点でお答えをいたします。議員お尋ねの観光への取り組み、長期的な展望をという前提になるかと思うのですが、まず現在私どもが考えているのは、観光としての課題の洗い出しということが大変大切だと考えております。
総合振興計画の中でも取り組むとしておりますので、これを５年、10年、先を見据えておりますが、今その課題の洗い出しの中でほかの市町村、観光振興の計画等々組み上げている市町村ございますので、それらを参考にしつつ、まずは課題の洗い出しということで考えているということでご理解をいただければと思います。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） もちろん私も具体的な答弁をいただけるとは、今の状況からして思っていなかったので、仕方ないと思いますが、とにかくそういう具体的な計画、いついつまではない、例えばいろんな文化的な記念館等をつくるという答弁に対しても、そのようなものは必要だと思うというような答弁もありましたし、各種資料館が分散保管されている現状を踏まえ、その保管、公開方法や施設のあり方について検討しますと、それから長期的展望を持ち、こうした課題をできる限り解決するため、今後も引き続き努力をしてまいりますという答弁をいただいたので、そういうことなのですが、現時点ではそれがしていないということだと思うのです。いずれにしても、小川町はこういう文化的なことに対して取り組みが弱い。ほかの市町村を見てそう思います。観光も含めてそう、特に文化的なこと。私もどこかへ出かけるのは嫌いではありませんので、友達と行ったり、いろいろしますが、そういうときに必ずと言っていいほど、その地区には文化的な施設、記念館があります。例えばこの間も那須のほうへ行く機会があったのですが、そこには大きな公園の中に芭蕉記念館がありました。那須は、松尾芭蕉が生まれたところでも何でもありませんが、奥の細道で通過したとき、２週間ぐらい親しい友がいて逗留した、金持ちのところだったようですが、そんなことはどうでもいいけれども、そういうところを捉えてやったのです。それで、これは小川町はそういう文化的なことは結構すばらしいものがあるのです。私先ほど述べたから繰り返しは言いませんけれども、特に俳句にしても、芭蕉のいわゆる句碑が小川町には８カ所もある。それを知っていましたから、この間寄った那須のそこで、この市は何個あるのですかと言ったら、そこはさすがに小川町より多くて10ありました。句碑は10カ所あるとすぐ答えてくれました。しかし、それだけ大きな松尾芭蕉とつながりのあったところが10です、句碑が。小川町は８つです。全国的にも小川町は、句碑の数では３番目、小川町は決してそんな広い町ではないです。それだけ小川町はある。現在の文化財、文化的なことを大事にしないで、将来その文化的な施設を生かしていくということは、私はないと思います。小川町のその芭蕉の句碑に対する保存の仕方にしても、非常に疑問を持ちます。ほかのところと比べると、例えばすぐそばの秩父、吉田町では、車で走っているときに道端に、この奥に芭蕉の句碑があります、看板が出ているのです。私は、やっと車が入るような道でしたが、入ってみました。200メートルぐらい先ですが、途中に矢印があって、この先、この先、それだけ大事にしているのです。吉田町は、もちろん小川町より幾つも句碑があるわけではありません。恐らく４つか５つ、それはわかりませんが、いいです。というふうに大事にしています。小川町の芭蕉の句碑はどうですか。８カ所回ると、ほとんど字が読めない。説明はあります、ちゃんと。だから、つくったときはきれいなあれだったのでしょうね。今行けば読めません。春日公園のところにある句碑だけは大きな看板があって、この句碑にはこういう歴史が、一時よそへ行って、またここへ戻されましたとか説明があって、これはよく読めますが、いたずら坊主といいますか、誰かがボクシングのまねをしたかどうか、足で蹴っ飛ばしたか、でこぼこになっています。字だけはよく読めますが。ほかのところは字も読めない。だけれども、こういう文化財を粗末にしていて、それでこれからの、とにかく小川町の町民がかつての町民、いわゆる祖先が俳句を楽しみ、そして芭蕉の句碑をつくったということは、小川町にとっては一つの財産です。そういう芭蕉の句碑が字が読めなくなっているとか、これから建てかえようとしているとか、そういう計画はあるのでしょうか。
○
松本修三議長 答弁願います。 本多生涯学習課長。
◎本多偉男生涯学習課長 ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり芭蕉の句碑が８カ所ということは、本当に文化度の高い人たち、俳句を愛した人たちがこちらを建てたということで聞いております。私のほう今笠原議員のほうにお伺いしまして、春日公園にある句碑等について、文字が見えないということでおっしゃられておりましたが、私のほうちょっと確認しておりません。申しわけございません。担当に話をしまして、確認をして文化財大事にしていきたいと思います。なお、文化財のほう７カ所で保管をされております。私もびっくりしました。今こちらの笠原議員のご質問がありまして、何カ所でということで確認をしましたところ７カ所ということで、将来やはりこちらに燻蒸、燻煙、それから温湿度の管理ということで、大切に将来につないでいかなくてはいけないものではないかなと思っております。なお、補足になりますけれども、博物館に関する構想なのですが、昭和49年の小川町振興計画基本構想の中で、町民会館に郷土資料館を併設するということで、こちらが初めて資料館との併設という形で計画に上りました。それから今43年が経過しております。高度経済成長の中で、博物館というものが町民の公民館活動ということで、いろんな公民館は整備されてきました。図書館も整備されてきました。博物館だけが取り残されております。そうした中で、またここでアセットマネジメントということで、30年後に30％総量を減らさなくてはならないという現状が生まれております。そうした中で、その中で考えていけたらと思っております。 以上でございます。答弁とさせていただきます。申しわけございません。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 今の答弁の中で、春日公園のところの句碑は、説明はでっかく、これは字は読める、ここは。さっき言ったように、ただ誰かがボクシングのまねをしたか、足で蹴っ飛ばしたか、潰れているということであって、文字はよく読めます。そこだけは。あとの場所は、文字が読めないと。それから、今８カ所、地図があって芭蕉の句碑がこことここにあると、そういう地図が観光用のがありますよね、小川町あります。ただ、春日公園のところは、そこだけが何か芭蕉の句碑があると書いていなかったように思うので、私の見間違えかもしれませんが、それは確かめてもらいたいし、それから昭和49年に既に町民会館の中へという計画というか、言葉があったということで、全然今までの中に計画とかそういうことはなかったのではなくてあったということを聞いただけでも多少はうれしいのですが、多少はということは、その後取り組んでいないというところに小川町の文化に対する取り組みが弱いと私は思います。 それで、上野台中学が廃校になって、今度福祉関係といいますか、そういう方向でということはお聞きしていますが、ああいうところのほうが文化財を保管するのに使うということも非常にいいのではないかと思うのです、学校の跡だし。そういうような文化財的なものに会館とか、そういうものに使うというような、そんなどうだろうなんていう考えは上野台中学の場合には全然出なかったのでしょうか。
○
松本修三議長 暫時休憩します。 （午前１０時５６分）
○
松本修三議長 再開いたします。 （午前１０時５６分）
○
松本修三議長 答弁願います。 矢島政策推進課長。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 上野台中学校が東中学校に統合されて以来、上野台中学校の跡地、建物を含めましてどのように活用すべきかというところは、いろいろな選択肢ある中で検討を進めてきたということは事実でございます。そういった中で、この議会でもご答弁申し上げておりますとおり、現在におきましては高齢者の福祉施設、または子育て支援の施設等々の活用を目指して現在進めているということでございます。そういった中におきましては、初期の段階においていろいろな選択肢があった中でそういったものの保存をしたらどうだということもあったようには承知をしておりますが、それは初期の段階の検討の一つということで承知をしております。 以上でございます。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 私も経過については報告を聞いておりますから、今福祉関係のことに使うということで進んでいるということは知っています。いずれにしましても、小川町が他の市町村と比べてこういう文化的なことに、小川町の文化遺産を継承、伝達する、そういう方面について弱いということを感じます。 それから、時間の関係もあるので次へ行きますが、鍾乳洞、何回も私も言いましたし、またかと思われる方もいるぐらい言っていますが、というのは何だかんだ言ってもというか、鍾乳洞は埼玉県に２つしかないのです、入れるのは。入れないようなところはあるのかもしれませんが、秩父と、その一つである小川町のこの鍾乳洞が塞がれている、非常に不幸な状況です。それは、地権者の問題とか、いろいろありました。でも、今答弁を聞きますと、地権者との話も進めているという答弁がありましたので、よかったなと思っています。いま少しその辺の進行状況、もし話してもらえれば。ただ、それ以上はないと言えばそれまでなのですが、話を進めている、どんなふうに進めているのか、お願いします。
○
松本修三議長 本多生涯学習課長、答弁願います。
◎本多偉男生涯学習課長 ご答弁申し上げます。 前所有者がお亡くなりになりまして、新しい相続人の方と協議をさせていただいております。まだ詳細につきましてはこの議会ではちょっと申し上げられませんが、よい方向で進むように今努力をして所有者の方と協議という形で実施しておりますので、ご答弁申し上げます。 以上でございます。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） ありがとうございました。 古寺という地区は、行った人は多いと思うので頭に描いてもらえばわかるのですが、非常にいいところです、景色といいますか、桃源郷などと言われる部分もあると言われています。東秩父と同じようにハナモモもありますが、規模が全く東秩父と比べると小さいから何とも言えませんが、ハナモモが咲くころは、東秩父は非常にきれいです。ですから、鍾乳洞を開くというのは、そういう古寺地区を観光の１つとしてつくっていく、それとあわせてやっていくといいと思うのです。横田商店のところをずっと右へ入って、ずっとずっとずっと行きますと、全く別世界に来たような感じがします。とともに、一番その行き詰まり、どのくらい行くのか、１キロまでは行かないと、大きな割れたような岩があって、これもまたすばらしい観光のもとです。小川町の持っているそういうところをやはり生かしていく、それが大事だと思うのですが、そういう地域を開発、観光を含めて開発していく、そうすればお年寄り等が働く場所にもなるのです。それは、ほかの地域へ行くとわかります。そのようなこと、それから小川町の持っている財産だって、本当にお寺にしても神社にしてもすばらしいものがあります。大聖寺なんかは地域としては有名なお寺です。また、八坂神社等にはすばらしい彫刻が、これも文化財としての指定があると思いますが、すばらしい彫刻があります。だから、そういうところを生かしていけばいいのではないか。先ほど芭蕉の句のことを言いましたが、好きな人は芭蕉句碑をめぐる会、めぐるツアーという大げさにしても、そのようなことを計画すると来てくれる人だって必ずいます、宣伝の仕方によっては。それから、小川町を出た人、だから今ほかの地域に住んでいる人は小川町に非常に懐かしみを持っています。私のお友達もそうです。そして、それなりの力のある人は小川町に力をかしたいということで、小川町へよく私の友達も来ます。写真の力、いろんなものを小川町のために生かそうとしています。やはりそういう人の力をかりて発展させていく。金を使えばいいということではないと思います。そういうことについては動かなくてはだめです。役場の中にいるだけではだめなので、動くことも必要、電話でどんどん電話をするとか、電話を受けて悔しいとかという人はいませんから、ぜひそういうことについては頑張っていただきたいと思います。
○
松本修三議長 笠原議員、（５）に行きますか。次。
◆１番（笠原武議員） はい。
○
松本修三議長 では、ここで10分間休憩しますけれども、よろしいですか。
◆１番（笠原武議員） お願いします。
○
松本修三議長 暫時休憩します。 （午前１１時０３分）
○
松本修三議長 再開いたします。 （午前１１時１７分）
△発言の訂正
○
松本修三議長 先ほどの笠原議員の質問に対しまして訂正がございますので、こちらで紹介いたします。 ここで、一般質問の発言の訂正ということで、本多生涯学習課長から、先ほどの笠原武議員の一般質問に対する答弁中の発言を訂正するための発言を求められておりますので、これを許可いたします。 本多課長。
◎本多偉男生涯学習課長 申しわけございません。先ほどの答弁の中で誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。 アセットマネジメントの中で、30年後の施設総量を30％と申し上げましたが、40％減ということでご訂正のほうをよろしくお願いします。 以上です。
○
松本修三議長 お諮りいたします。 本多課長より笠原議員の一般質問に対する答弁中の発言について、ただいまの発言のとおり訂正したい旨の申し入れがございました。この訂正の申し出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
松本修三議長 ご異議なしと認めます。 本多課長からの発言の訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
○
松本修三議長 それでは、笠原議員、（５）からお願いします。
◆１番（笠原武議員） （５）の前にちょっとお願いします。
○
松本修三議長 はい。
◆１番（笠原武議員） （５）の前に１点質問をいたします。 いずれにしても、小川町で学校もいろんな取り組みをこれからしていくのに、町民からいろんな意見を聞く機会をつくるべきではないか。町民会議のようなものと言っても、日当払うような、いわゆる正式な何とか委員会、何とか委員会でなくても、自由に参加できるような町民会議とか、意見をこれから小川町の観光にどんなことがいいのか。それは、もちろん法的な規制があってそれをしなくてはならないとか、そういう問題ではなくて、町民の自由な意見を聞く、そういうような会を何回か開いたほうがいいかと思います。そのような考え方、どう思うでしょう。それを１点だけ。
○
松本修三議長 暫時休憩します。 （午前１１時２０分）
○
松本修三議長 再開いたします。 （午前１１時２１分）
○
松本修三議長 答弁願います。
岡部にぎわい創出課長。
◎
岡部克美にぎわい創出課長 お答え申し上げます。 観光のみの観点でお答えをすれば、観光計画を策定することになっております。その策定する経緯の中で、広く町民の方からご意見をお伺いする機会は必要になろうかと思っておりますので、そのような方向性は考えております。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） ありがとうございました。 （５）です。これは、質問の中にも書いたとおり、また答弁にもありましたが、第５次
総合振興計画の中にはちゃんとあるのですけれども、大学のことが、大学とか研究機関。それで、現在非常に難しいと。確かに少子化の現状で、大学も今募集しても生徒が余り集まらないような大学もあるのですから、そういう意味からしては大変なこともありますけれども、それはそれとして、やはりどんどんこれから大学教育というのは必要になってくることは明らかです。それで、埼玉県にも、それこそ20校、30校の大学はあるようです。来ています。この小川町も、こういういいところなのですから、どんどん働きかける必要があるのですが、今後においては社会情勢を注視しながら関係課と調整を図り、対応してまいりたいと考えておりますというのが答弁の結びですけれども、どうも今までこのことに関して大学や研究室を小川町に呼ぼうということに関して、一番近くの大学で言えば大東文化大学とかいろいろありますが、そういう大学等に働きかけたとか、そういうことはないという答弁だったでしょうか。
○
松本修三議長 山﨑総務課長、答弁願います。
◎山﨑浩司総務課長 ご答弁申し上げます。 まず、基本計画でございます。私もちょっと確認をさせていただいたのですが、第２次の
総合振興計画の中からそのような表記がございました。第５次
総合振興計画におきましては、繰り返しになってしまいますけれども、基本計画の第２章の中で、「豊かな心はぐくむ教育文化の振興」ということで、「第６節高校・大学等」ということで、教育文化の振興の中に位置づけをさせていただいておるところでございます。その中で、さまざまな要件ございますが、現在ご質問は大学の誘致に特化したご質問でございますけれども、その施策の体系の中には、県立高校との連携や大学研究機関との連携、大学研究機関等の誘致、奨学金制度の体制の充実等々がございます。お尋ねの大学のための誘致につきましては、ご質問のとおり基本計画に記載をさせて位置づけられているところでございます。ただ、私どもとしますと、ご質問の今までの大学を呼ぼうであるとか、関係機関に働きをしたかということでございますが、私の中ではそのような内部での話はしておりましたけれども、そのような働きかけにまで至っていないというふうに思っております。 以上でございます。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） いずれにしても、働きかけとかそういうのをしないで、向こうからぜひぜひ小川町に大学をつくってくれ、研究室をということはなかなかないと思います。風光明媚な地にぜひ新たな大学を、新たな大学はこちらへつくりませんかとか、研究室とかそういうのではなかったけれども、かつて何年か前までは、大東文化大学の相撲部が埼玉縣信用金庫の向こうにありましたけれども、研究室ではありませんが。そういうようなことも、やっぱりあのころ相撲部がここに、大東文化大学の相撲部が。大東文化大学の相撲部もプロになった人がいるぐらいですから、それも小川町とのつながりでいいと思うので、そのようなことも含めて検討していただきたいと思います。 いずれにしても、時間もありませんので、次の国保の問題に移りたいと思うのですが、よろしいですか。
○
松本修三議長 質問事項２ですね。
◆１番（笠原武議員） はい。
○
松本修三議長 はい。
◆１番（笠原武議員） 国民保険というのは、もう一番身近な問題です。病気になると絶対に必要なものですから。ただ、残念ながら、保険ですから当たり前ですが、保険料を払うのが大変だということはあります。 統計を見ても、日本全国保険料を払えない人というのか、払わない人、払えない人、結構いるもので、16％ぐらいは全国平均で払えないと思います。それで、そういうような中で、国保の規定の第１条、これは社会保障として位置づけるとなっているのです。この国保の決まりの第１条は。つまり国民保険というのは、社会保障なのです、位置づけは。その社会保障である国保を２割近い人が納められない。小川町もそうですけれども、全国的、埼玉県全部でもそうですが、100万円以下の収入しかない家庭がやはり納付していない、国保税を納めていない人の52％を占める。つまりやっぱり生活が苦しいから納められないというのがほとんどなのです。俺は病気にならないから納めないというような人は、そんなにはいないと思います。いずれにしましても、国保は社会保障として位置づけられている。それに、今度例えば第２次のシミュレーションのときには、その額を決めるのに未納者を２割、つまり納付者を８割として計算して国は保険料を決めているのです。こういうものは、だけれども、考え方についてもちろん批判があって、第３回のシミュレーションのときにはそこのところは変えたようですが。ちょっとお聞きしますが、国保が社会保障なのだという位置づけにはなっていながら、８割の納付者で保険料を算出すると、こういう考え方を町としてはどう考えますか。そういう国の姿勢を間違っている、私はおかしいと思うのですが、いかがでしょうか。第２回シミュレーションです。
○
松本修三議長 小澤町民課長、答弁を願います。
◎
小澤孝町民課長 もともと２割の滞納分ですか、そういったものを見込んでの試算があったということでございますが、この第１回、第２回の試算につきましては、この試算のためのシステムのテストという意味合いもあったと聞いております。 保険税を算定する上で、もちろん100％の収納率があればいいわけですけれども、なかなかそうはいきません。実際に可能な税収を算定するためには、一定程度の滞納分についても、もちろんこれはないほうがいいわけですけれども、考えざるを得ないと思っております。 以上です。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 現実がそうだからしようがない、現実が先ほど申し上げたとおり16％の未納者がいる、ですから２割として計算することもあり得るだろうと考えてしまえばそうですが、しかし社会保障として決められている国保にそういう計算の仕方をせざるを得ないということ自体。それで、埼玉県全体でも先ほど言った16.4％だったか、未納者は。ただ、小川町は非常にそれは少ないのです、未納者は。たしか6.8％ぐらいの未納者というか、小川町は圧倒的に少ない、埼玉県全体と比べてみると。ただ、ペナルティーとか、そういうのは小川町は決して少なくないのですが、ペナルティーは全然くれていない市町村もあります。 いずれにしましても、国保の問題というのは範囲が非常に広いので、広げてしまうと広過ぎますので、ここでは料金の問題にちょっと限定しますけれども、小川町の今度のシミュレーションなんかで出てくる額を見ますと、保険料が小川町は安く算定されるのです、ほかの市町村と比べて。特に第３回ですか、シミュレーションのときには横瀬と小川町が減額、あとは増額というような結果になっている。その辺について、いわゆる保険料を決めるのはいろんな中身があって、答弁にもあったと思いますけれども、要するに納める人たちの収入、つまりうんとざっくばらんに言ってしまえば、豊かな生活をしている人が多いか、そうでない人が多いかとか、それから病気になる人の数、つまり医者にかかる人の数、医療費、その額だとか、そのようなことによって保険料が決まってくるわけですから、市町村によって違います。また、市町村によって、いわゆる繰入金、補助公費の導入ですが、繰入金が多い市町村と少ない市町村によっても違ってくる。そういう中でいろんな差が出てくるのですが、小川町がこういうシミュレーションの中で保険料が減るという、とにかくそういう方向、低いほうの市町村に入るわけですが、その辺の理由をお伺いします。
○
松本修三議長 答弁願います。
小澤町民課長。
◎
小澤孝町民課長 議員の質問の中で比較をされておった数字でございますけれども、28年度は第２回シミュレーションの数字、29年度につきましては第３回の試算の数値でございます。今回の試算、この国保のこのたびの広域化に伴う試算につきましては、各シミュレーションごとに使っている数値が変わっておりますので、この第２回の28年度と第３回の29年度を比較するのはなかなか個別に詳細に当たらないと難しいところがございます。 ただ、第３回のシミュレーションにおいて言えることは、先ほど説明しましたけれども、保険税の標準保険税率を算定するための保険税の各市町村の総額を試算するためには、まずその前に県全体の医療費によってどのくらいの保険給付が必要になるかということに対しまして、各市町村の医療費水準、被保険者数、それから所得水準等、そういったものを換算しまして、各市町村にこれだけ納付金が必要になるという額を算定します。その納付金をさらに、今回の場合ですと30年度と28年度、それぞれ算定しまして、その変動幅が増額幅が多いところについては激変緩和措置をとった後にそれぞれの市町村の納付金を試算いたしまして、それに基づいてその納付金のための税額を試算しているところでございます。ですから、１人当たりの納付金が下がってきますと、当然税金も下がると考えられているところでございます。 第３回の試算におきます納付金の金額ですが、１人当たりの納付金が、第３回では横瀬町が県内で最低となっております。小川町は、１人当たりの納付金が３番目に低いという数字が出ております。さらに、ここから保険税を算定するに当たって、それぞれの市町村の状況、保健事業なども各市町村によって異なっておりますし、そういった歳入歳出の状況を調整いたしまして出てくるのが保険税額でございます。それをこの試算に使った被保険者数で割ったものが１人当たりの保険税ということになっておりますので、それぞれの市町村によってかなり状況が異なりますので、細かく基礎数値を見てみないと県全体の動向というのはわかりませんけれども、まず１人当たりの納付金が低く第３回のシミュレーションでは算定されたということが大きい原因の一つかなと考えております。 以上です。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 要するに、いわゆる基礎数値と言って考えられることをいろいろ述べていただいたわけですが、今度11月30日にやはり協議会が開かれまして、12月１日の朝日新聞にそのことが載りました。これで知ったのですが、これは第４回シミュレーションと言っていいのかどうか、その記事なんかを見ると、要するに先ほど聞いた説明の中にもあるとおり、もともと低所得者が多いとか、医療費が低い、医療費が低いということは結局病気にかかる人が少ないということだと思いますが、医療費が低いなどで国保運営に必要な保険税額が低い町村部の中には、28年度の試算で必要額が下がったところもある。一番低いのは東秩父村だと書いてありました。保険税の収入率が一番低いのは東秩父村。その額を決めるときに、保険税の収納率が高い点が評価されたようだ。全体の保険税は下げられるかもしれない。これは、東秩父のあれが言っているのかもしれないけれども、要するに保険税の収納率が高い点が評価されたのではないかと言われています。 先ほど言ったように小川町も非常にその辺は収納率は高いのです。東秩父なんか1.8％でしょう、未納は。1.8ということは、ほとんどの人が納めているということになりますよね。埼玉県全体では16．何％が未納だ。こういうような点も、とにかく大勢の人が、とにかく収納率が高いということが評価されたというようなこと書いてありますが、これはこれで朝日新聞の書いてあるとおりで基礎的な数量にこういうものも入れられるということでいいのですか。
○
松本修三議長 小澤課長、答弁願います。
◎
小澤孝町民課長 保険者努力支援制度というのがございまして、収納率が高いと、そこにいろいろな項目があって１つのプラスのポイントとなります。それに対して交付金が入りますので、保険税を算定するに当たってそれを税以外の財源として捉えて、それを差し引いてから税を計算するというような形が第３回の試算から入ってございます。ですから、それも１つの要素にはなります。 それと、この保険税を算定する上で標準収納率というのを使って算定しております。各市町村の実際の収納率ではなくて。ですから、例えば小川町ですと94％の標準収納率で計算されておりますけれども、小川町は実際95％を超えておりますので、例えばその差額分を税金、税率を下げるとか、あるいは保健事業の充実に充てるとか、そういったことは可能になってきます。ただ、まだ試算の段階の標準税率ですので、今後確定的な数字は年明けになりますけれども、確定値が出たとしても、税率はあくまでも市町村の判断ということにはなっておりますけれども、この標準税率をもとに考えたいとは思っております。 以上です。
○
松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） ということ、いろいろあるのですけれども、先ほど答弁の中にも激変緩和措置という言葉がありました。つまり市町村によって、今までの保険料と今度新しく決まる保険料が余りにも違う、つまり激変するのを、うまくないからそれを緩和するという意味だと思うのですけれども、ちょっと質問いたしますが、小川町はそういう点では激変緩和措置というのは受けない市町村ではないかと思うのですが、それでいいのかどうかということ。 それから、この決める場合に、先ほど答弁の中にも医療費水準だとか所得水準、これを一つ決めて、それも算定のもとにするのだと思いますけれども、激変緩和措置、これは小川町はその措置を受けているのですか、受けないのですか。
○
松本修三議長 小澤町民課長。
◎
小澤孝町民課長 お答えします。 激変緩和措置につきましては、税といいますよりも納付金のほうです。納付金のほうにかかわってくるものでございます。これは、この納付金制度を28年度と30年度に当てはめまして、28年度の１人当たりの納付金、30年度の１人当たりの納付金の比較となってまいります。それで、一定の割合を超えた場合、その部分を納付金の計算上、激変緩和措置として減額していくというものでございます。その一定の割合といいますのが、県全体の納付金の金額の伸び率、市町村の伸び率が一定幅を超えた場合、その超えている部分について緩和されるということでございまして、その差し引かれたものから税金が計算されているということでございます。小川町もこの激変緩和措置の対象となっております。 以上です。
◆１番（笠原武議員） 時間が来てしまったか。
○
松本修三議長 時間です。お疲れさまでした。
◆１番（笠原武議員） どうもありがとうございました。 ◇ 井 口 亮 一 議員
○
松本修三議長 続いて、一般質問を続けます。 発言番号２番、議席番号２番、井口亮一議員。 〔２番 井口亮一議員登壇〕
◆２番（井口亮一議員） 発言番号２番、議席番号２番、井口亮一です。議長からお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をします。 質問事項１、ことしの自然災害を振り返りながら、町の防災について問う。2017年の自然災害と言えば、雪国の大雪に関する情報で年が明けました。１月は、国道上で多くの車両が雪に埋もれ立ち往生しました。２月の記録的な大雪では、広範囲の小中学校が臨時休校を余儀なくされました。３月の雪崩事故では、８人もの高校生のとうとい命が失われました。その後にも、地震、台風、火山活動など、さまざまな自然災害が発生しましたが、2017年の上半期を例年と比較してみると、経済損失や保険金支払い額では例年より少なかったとのデータもあるようです。当町では、防災体制のさらなる強化や減災への備え、地域活動の一層の支援に向けて防災地域支援課が設置され、その活動も軌道に乗りつつあると見受けられます。そこで、防災全般について伺います。 （１）、地震災害について。 ①、大地震に対する備え方について、国の方針に変化が見られるが、当町の方針にどのような影響があるのか。 ②、株式会社技術開発コンサルタントとの災害支援協定は、どのように活用するのか。 ③、防災の観点から、空き家情報の精度を向上させる必要はないか。 ④、地域防災リーダーを養成していく必要はないか。 （２）、河川の氾濫について。 ①、台風21号による大雨で槻川や市野川、兜川の水位は危険な状態ではなかったのか。 ②、雨量計や水位計などの情報は適切に得られたか。 ③、田んぼダムなどによる保水力の活用は考えなくてもいいか。 ④、住民からの問い合わせや情報の提供はなかったか。 （３）、土砂災害について。 ①、大雨などによる土砂崩れなどの発生箇所はどれくらいあったのか。 ②、その復旧状況はどうなっているのか。 ③、急を要する危険箇所はないか。 ④、下里地内の町道119号線の土砂崩れ箇所は。道路整備について、10年前に514筆の署名が添えられた請願が採択されているが、何も手がつけられていない。この際、住民から行政不服審査請求が提起されないとも限らない状況にあると考えるが、住民側の原告適格についてどのような見解を持っているのか。また、通行人の生命や身体への危険及び財産を毀損するような事故が発生したとき、行政不作為の責任を問われることにはならないか。 以上、いいやりとりをしたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。
○
松本修三議長 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩とさせていただきます。 再開は、午後１時とさせていただきます。 （午前１１時５２分）
○
松本修三議長 再開いたします。 （午後 １時００分）
○
松本修三議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。 １点目について、櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 〔櫻井 広防災地域支援課長登壇〕
◎櫻井広防災地域支援課長 井口亮一議員の質問事項１、ことしの自然災害を振り返りながら、町の防災について問うについてご答弁申し上げます。 まず、（１）の①についてですが、国は戦後最大の被害を受けた東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法を改正し、大規模広域な災害に関する即応力の強化、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護の改善、平素からの防災への取り組みの強化などに努めることとしました。町では、災害対策基本法の改正、防災基本計画、埼玉県地域防災計画の修正等があったことから、国、県との整合性を図るため、平成28年３月に小川町地域防災計画を改定したところです。 その内容としましては、災害の種類ごとに、緊急時における住民の安全確保の場としての指定緊急避難場所と被災者が一定期間滞在する避難所をあらかじめ指定することとしました。さらに、避難行動要支援者支援のための名簿作成及び活用、緊急通行車両の通行を確保するための放置車両対策を計画に盛り込みました。 次に、（１）の②についてですが、町は10月11日に、深谷市に本社を置く株式会社技術開発コンサルタントと「災害時における無人航空機ドローンによる協力活動協定」を結びました。この協定は、災害時に町から支援の要請があった場合、株式会社技術開発コンサルタントがドローンを活用し、撮影した被災状況等の写真、動画、データを町に提供するものです。土砂災害や山林火災、大地震が発生した場合、ドローンによる現場上空からの写真や動画が撮影できれば、被害状況を迅速かつ的確に確認することができ、災害復旧などの対策に非常に有効であると考えています。 次に、（１）の③についてですが、町では平成28年に空き家の調査を行い、321戸の空き家が確認されました。そのうち樹木の繁茂など、周辺に影響を与えると思われる空き家は21戸ありました。今年度も、水道の閉栓情報から新規の空き家調査を行っています。この調査のほか、町民から近隣空き家の相談を受けており、これまでに36件の相談があり、現地調査により所有者に適正管理の連絡をしています。 このように空き家が危険な状態であるとわかった時点で、速やかに所有者に連絡をとり、対処をお願いしています。今後も空き家がふえてくるのではないかと想定されます。このため、防災の観点から、速やかな調査を行い、空き家情報の精度向上に努めてまいります。 次に、（１）の④についてですが、町の自主防災組織は、各区長さんを中心に、行政区、自治会ごとに組織化されています。これまでの大規模な災害において、地域がともに助け合う共助は大きな役割を果たしてきました。議員のご指摘のとおり自主防災組織が有効に機能していくためには、リーダーの養成が非常に重要であります。災害が差し迫っているときや発生したときには、地域において率先して行動をとっていただく地域のリーダーの役割は極めて重要です。町としましては、区長会においての研修や各行政区で行われる防災講習などさまざまな場面で、自主防災組織の重要性について説明し、皆さんにリーダー養成の必要性について認識いただき、県などで開催されるリーダー養成講習会への参加を促してまいりたいと考えます。 次に、（２）の①についてですが、10月22日から23日にかけての台風21号接近による大雨での槻川、市野川、兜川の水位の状況につきましては、上横田地内の新川・市野川合流地点で河川越流が１カ所ありましたが、大きな被害を及ぼすような危険な状況ではありませんでした。 次に、（２）の②についてですが、雨量の観測につきましては、町内の国県設置雨量計のデータを防災地域支援課職員がホームページから逐次確認を行いました。22日午前８時からの24時間累計では204ミリを観測、１時間最大雨量は23日午前１時、30ミリを記録していました。水位の観測については、小川消防署が22日、３回にわたり、槻川、市野川、兜川で計21地点を観測し、その結果を防災地域支援課にファクスで知らせていただきました。さらに、小川消防団の各部が担当区域を警戒していただきました。これらのことから、雨量や河川の水位の情報は適切に得られたと思います。 次に、（２）の③についてですが、田んぼダムとは、水の流出を抑制することでダムの役割を果たす田んぼです。多くの田んぼで取り組むことで、大雨のときに水田内に水を貯留させ、下流域の洪水を軽減させる効果があります。水田の持つ機能は古くから認められ、農業、農村の持つ多面的機能が適切に維持、発揮されるため、国による多面的機能支払交付金制度の活用を推進しています。引き続き水田の持つ機能保持を進めてまいります。 次に、（２）の④についてですが、「家が川の近くにあるので心配だ。避難する必要があるのか」、「防災行政無線の放送内容がよくわからない」などの問い合わせや、「川の水位が心配だ。確認をしていただきたい」などの情報提供、相談がありました。 次に、（３）の①についてですが、台風21号による被害は、大きな被害では、県道西平小川線の松郷峠の道路全面陥没がありました。道路のり面崩壊は、林道栗山線２カ所を含め11カ所です。その他、倒木、道路洗掘、落石、土砂堆積、砂利流出などが10月27日現在で町内各所46カ所でありました。 次に、（３）の②についてですが、町が管理する道路、水路につきましては、復旧及び応急的な対応は実施済みです。県道西平小川線の道路全面陥没につきましては、現在陥没現場に近いときがわ町との行政界付近にて全面通行どめを行っており、東松山県土整備事務所が復旧に向け取り組んでいます。 次に、（３）の③についてですが、町道、水路につきましては、早急に復旧工事を行う箇所はないと考え、現状を監視していきます。林道栗山線の２カ所ののり面崩落につきましては、今後早急に復旧工事を実施したいと考えております。 次に、（３）の④についてですが、平成19年11月27日に「下里一区地内道路整備に関する請願書」として、当時の下里区１区から４区の４名の区長のほか514名の署名、２名の紹介議員により小川町議会に対して提出されました。その後経済建設常任委員会に付託され、平成19年12月定例会におきまして採択されたものと承知をしております。請願の趣旨では、「下里一区地内町道第119号線道路整備の早期実施について」というもので、早急に道路改良工事を実施していただきたいというものでございます。
行政不服審査法では、法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間を経過したにもかかわらず、行政庁の不作為がある場合には審査請求をすることができると定められております。採択された請願につきましては、送付を受けました機関等では誠意を持ってその処理に当たることとされておりますが、請願者と採択した官公署との間に特別な公法上の法律関係を生じさせるものではないと考えられております。したがって、請願については、
行政不服審査法で規定する処分についての申請に当たらず、審査の対象とならないものと考えております。 次に、通行人の生命や身体への危険及び財産を毀損するような事故が発生した場合ということですが、その発生した事故の原因と損害に関して、公の営造物の設置管理の瑕疵に基づくものであれば、一般的には公共団体として損害の賠償責任を負うものと考えております。 以上、答弁といたします。
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松本修三議長 これより再質問を許可いたします。 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） それでは、随時再質問をさせていただきます。 初めに、（１）の①について、災害対策基本法に関連して答弁をいただきました。ここで、基本法の部分で少し、町に明かりをクローズアップさせる意味で、そこのところをおさらいしておきたいと思います。 国及び都道府県、市町村の地方公共団体は、国民、住民を災害から守るため、災害対策基本法に基づく多くの責務を役割に応じて分担していると。災害は、地震であれ風水害であれ、住民に最も身近な行政機関である市町村がその実情をよく知ることができることから、災害対策基本法では防災対策第一次的責務、これについて市町村に担わせるというふうに規定をしていると。これを防災における市町村中心の原則というふうに呼ぶというふうに基本法について解説をしている書があります。ここで言っている市町村が中心になって行うという点では、災害があったらその対応はまず町だよと、県でもなく国でもなく町だよという、その辺の原則について触れて、この①の答弁は、その基本法が定めているとおり、このような対応をしますよということを述べられた答弁だというふうに解釈してよろしいでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 災害対策基本法につきましては、これまでの災害等におきまして何度か改正されてきておるわけですが、井口議員のご指摘のとおり防災に関する責務、国、県、市町村とあるわけですが、市町村の役割というのが非常に強いものということでございます。私が先ほど答弁したとおりでございますが、防災に対する町の責任というのは非常に大きくなってきているということでございます。それに従いましてといいますか、防災に関する計画、小川町地域防災計画とか、避難に関する発令等は市町村長の責務であるということは明確化になっておりますので、地域住民、いわゆる小川町の住民の方々の生命、また財産を守る責務というのは市町村にあるということで感じております。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） そのように市町村中心主義では、被害があったときにその被害に対応するという点では、例えばその災害復旧にかかった費用についても、とりあえず町が負担をするのだよという。あとは、その被害の大きさなどで、例えば激甚災害に指定されたとか、いろんな場合がありますけれども、その後それぞれが後から補填をしてくれるので、最終的には国が補填をするものもありますけれども、とりあえず町が負担をしておいて後の手だてについては要望していくということで、被害に対する費用補填についてもそういった考えでよろしいでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 災害として被害を受けた場合ということでありますが、国では災害救助法等制定されておりまして、国がその費用を当然支払うということにはなっておりますが、最初は当然町のほうで、例えば避難所の開設に伴う費用とか、道路等、インフラ施設等の復旧等お金が非常にかかってくるかと思いますが、そちらのほうはやっていくという形になっております。また、県のほうの仕事というのも当然出ておりまして、国と市町村が連携をとってといいますか、具体的に早急に行わなければいけないということは、県から市町村への委任という形で市町村が行うという形にはなっております。当然災害に関する住民に直結するようなことということでありますので、市町村長がまず行っていくということになるかと思います。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 基本的な対応について答弁をいただいて、そのことが町がこの際防災地域支援課を設置して、そのことに当たっているということが、いわゆる市町村中心主義に対応しているという点で、いよいよ整備をきちっとされて軌道に乗りつつあって、まさに求められている対応が始まったなという感じがするのですが、①の私の質問は、この間大きな地震に対する国の対応が変わったよということに派生して質問をしているわけで、ちょっとその質問に戻してみたいと思います。 2017年の７月の21日に、政府中央防災会議調査部会が大規模地震対策法に基づく現行の東海地震の予知体制を前提とした高度の地震予測はできないと判断し、報告書の原案に明記した。地震防災対応の今までの方向で言えば、あらかじめ二、三日うちぐらいに起こりますよということを予見して、それに基づいて政府が対応して８都県157自治体が一斉に防災応急対策をするというような、そういう連携の仕組みができていたのです。それに対して、そういうことは、東海地震が起きる可能性はあるのだけれども、そういったことは正確に予知できないと。初めて公的に予知できませんと言うことによって、そうした連携によって応急対策をするということでは対応し切れないということから、実際にはどんなふうに対応するということを具体的に定めて、こんなふうに変えますとは言っていないのだけれども、現実的な対策に向けた議論をしてくださいなということを広く求めていて、さまざまなレベルで、ふだんから何ができるかということを考えておく必要があるのだというふうに大きくは転換するのかなというふうに考えられるのですけれども、その辺の町の理解はどうでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 ９月26日に国の首相がリーダーとなった中央防災会議が開かれまして、そこで一定の結論が出たということでこちらも承知しておるわけですが、今まで今井口議員がおっしゃったとおり東海地震は予知ができる、予知をするということ前提に法律、大規模地震対策特別措置法というのが昭和53年にできて、ずっと予知をしてという形の流れになってきておりました。気象庁のほうが大きな地震が来るということを確認しますと、国が警戒宣言というのを発令して、学校とか銀行とかさまざまな機関が、当然それが休校になったり休業になったりという形で、速やかな避難を求めるというような流れになってきておるわけですが、その予知が科学的な知見がなかなかなされないということで出てきたことから、大幅な見直しをしてくるだろうというのがこの９月26日のお話です。 具体的には、まだ小川町のほうにはその情報等は来ていないわけですが、ホームページ等の状況におきましては、起きる前、二、三日前からそういう予知ができないということになると、ふだんからの心がけ、備えが必要にはなってくるのかなというところで考えております。具体的には、住民の方々に対して、例えば避難をすぐするということではなくて、例えば自分を守るすべ、家具類等の転倒防止とか、あと最低３日分、できれば７日分の食料の確保とか、あと建物の耐震工事等、当然してくる。それが今後求められてくるのではないかなと考えています。いずれにしましても、国、あと埼玉県のほうで防災に関する対応が、マニュアル等が多分計画が変わってくるかと思いますので、それをこれから注視しながら町としては取り組みをしていきたいなと考えております。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 戦後一貫してこうした方向で歩んできて、特に研究機関とか学者に投じられた研究費が1,000億円をはるかに超えていて、とても不効率だったなということを国民は考えてしまうのかなと。そういう点では、今後幾ら研究機関や大学が手を挙げて研究予算を求めても、そういったところに重点配分をしていくという今までの姿勢が変化してくるだろうと思うのですけれども、ぜひそういった流れの中で何をするのかをしっかり考えた上で、やはり町が今回防災と地域支援を１つの課で取り組んでいくのだという考え方を持っていることに、そこに大きなヒントがあるのかなと。つまり地域にお互いさまの支え合いの共助の組織をしっかりつくりながら、
地域コミュニティを大きく醸成をして、地域防災力を高めていくということになっていくのだろうなという期待を持っているところですけれども、ぜひそういう方向で、今後さらにそれぞれの役割の研究をしていってほしいなというふうに思います。 ②ですけれども、ドローンを使って災害時に現状の把握をしていくという点で、非常に画期的な情報が得られるのかなというふうに思っているのですが、災害時に町から支援の要請があった場合というふうに協定を結んでいますけれども、町のどこで判断して、誰が支援の要請をするのでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 ドローン、簡単に言いますとドローンの協定におきましては、小川町が判断をするということなのですが、防災のほうの担当課長であります防災地域支援課長が要請を行うということで、実務的には行うということでありますが、町が判断をして速やかに事務連絡者としては防災地域支援課長が要請するということでございます。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） とってもいい協定だと思うのです。やはりこの間いろんな意味で民間活力をどう活用していくかということが課題になっていますけれども、やはりこういう民間が手を挙げてくれて、こういう協定が結べるということが、これからの地方自治を低コストで進めるという点でとっても重要な課題だと思っています。ぜひお話のように、課長がその判断において支援を要請して、有効に活用していってほしいなというふうに思います。 次に、空き家の問題ですけれども、ここで空き家の問題をなぜ書いたかというと、たまたま一般質問を考えているときに、国が国交省を通じて、空き家について新たなネットワークをつくって正確な空き家情報が発信できるのかなという期待があって、ここで防災という観点で精度の向上が必要かなというふうに記載をしたところなのですけれども、私ども地域での空き家の出現を経過でたどると、お年寄りだけの家庭になってしまう、家族がさらに少なくなってしまう、そこで子供さんが住んでいるところに転居をしたりして空き家になってしまうとか、あるいはそれらの状況を民生委員さんを通して知るとか、あるいは区長さんを通して知るだとか、あるいは共有財産を共有管理をしている管理組合が管理費が収納できなくなって知るとか、いろんな経緯で空き家が明らかになっていくわけですけれども、防災の観点で言うと、既に空き家になる以前に共助、支え合いが必要になってきているのです。そういう意味では、せっかく空き家になる以前に地域で助け合いのネットワークができる方向で変化しているはずなのです。そこで空き家になってしまうと、そこでそれらのネットワークが遮断されてしまうのです。そうすると、そこから先、共助の仕組みをさらにしっかりつくっていくということになったときに、今後どう考えていかなくてはならないのかなというふうになると、やはりこの間我々が町づくりを先進地に視察に行ったりしても、やはり何らかの形で施策を推進するではなく、それらを住民の生活の全方位を掌握する中で総合施策として進めていくことがとっても重要だなという認識をしているところです。 そういう意味では、例えば空き家の今後防災や、あるいはその他の共助のネットワーク構築と関連づけると、安全な空き家、そこに助け合いのコミュニティが存在をしている空き家などについては、例えばお住まいが自然災害などを考えたときに危険だと感じるところだとか、そういったところの住民にそうした空き家に移住を進めるだとか、今後はそういうネットワークづくりと、もう一つは、コンパクトシティという考え方で住民にサービスを供給するエリアを効率的な範囲に集約するだとか、あるいは住民の生活のサービスをより高度なサービスが供給できるところに移動してもらってサービスを提供し続けるだとか、そうして総合的に考えていく必要があると思うのですが、防災という観点から考えて、空き家を精度を上げた、管理ができるようになったら、安全な安心なネットワークの構築されているエリアにそうでない地域からの移住を進めるなどの、そういった今後の施策の展開はあり得るでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 防災の観点からという形でありますが、当然空き家になっていますと樹木の繁茂等ということもあるのですが、例えば大きな風が吹いた、強風が吹いた場合は、屋根瓦とか周りの壁等が飛ぶ場合、また地震によって屋根瓦等、また壁等が壊れたというので隣近所の方にご迷惑をする、さまざまな防災上危惧されるようなことがあるかと思います。町としましては、28年度都市政策課のほうで行っているわけですが、調査を行って、またなおかつ水道のとまっている状況から空き家等を調査をして行っているところでございますが、今井口議員のおっしゃいました町だけではなくて地域の方々、本当に隣近所の方々がいろんな情報を寄せていただければ、町も速やかに所有者の方等への対応がとれる、また今後についてどうあるべきかというのを考えていけるかなと思っております。 今井口議員のおっしゃったコンパクトシティとか、あと移住とかという問題も当然あるかと思いますが、それも踏まえてといいますか、それもあわせて空き家等の活用、国のほうで求める空き家法というのでしょうか、で目指しているところでもありますし、町の基本計画にも載っておりますので、その計画に沿って進めていくということが必要だと思っております。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） なかなか伝わり切れないところですけれども、やはり国交省が展開しようとしているネットワークでは、こんなところにこんな空き物件がありますよ、価格で言うとこんなものですよという、見取り図で言うとこんな住まいですよという、いわゆる物件の流通を促進するというようなネットワークにすぎないわけですけれども、やはり小川町がもっと精度の高い情報をそこに付加して全体像を把握すると、今ある空き家の中で一番安全でお勧めなのはどこだとか、あるいは今町内で危険な区域に住んでいる住民は何世帯いて、例えばこんな自然災害のときには必ず電話をしてきて川が心配ですよとか、うちの土砂災害の危険指定から言うと、ここで今安心なのだろうかというような情報提供をしてくる住民の皆さんには、今の住まいより安全で安心をできるところがあったら情報を提供する、やがてはやっぱり誘導として町が一定の援助をしてあげてそういったところに移住ができるとか、そういうところまで考えていく必要があると思うのです。それはなぜかというと、包括支援センターが24時間の福祉サービスを展開する上でコストがかかるわけです。そのときに、やっぱりコストを考えたときには一定のコンパクトなエリアに集約をして、持続的にサービスを展開をしながら、それらのコストの節約の中で一定の原資が得られるという総合施策の観点で考えていくことは、とっても重要だと思うのです。そういう点では、そういうことまで考えながら、空き家の情報についてより精度を上げる、あるいはその付加価値についても多面的な付加価値を表現する、さらに町づくりという点で、どんなところに今後居住を集約してコンパクトシティを形成するという点ではどういう序列で考えていくのか、やはりこの部分は都市政策課長のほうが答えやすいかなと思うのですが、その辺いかがですか。
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松本修三議長 大野課長。
◎大野義行都市政策課長 お答えいたします。 コンパクトシティという考え方につきましては、何度かお答えしていると思うのですけれども、空き家についても使える空き家とかいろいろあると思うのですけれども、その辺につきましても利用、活用していくと、いろいろな考え方はあると思うのですけれども、これからの町づくりとしては空き家を減らすと、そこに住んでいただくという形になると思うので、コンパクトシティの考えは、市街化区域に皆さんがそこへ極力住んでいただくという方向性が出るのかなというふうに考えております。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 急速に展開は難しいと思いますので、おいおい考えながら、やはり我々が今回視察した新潟県の見附市というところでは、50年後の私たちの市はどうなっていくのかという50年を展望して物を考えたという。町づくりを考えたときに、日本一健康な町にしたいということを考えたときに、不自由な状況、車を過度に利用しない、車に依存しない、歩いて生活をする、あるいは自転車で生活をするなどを日常の暮らしの中でみんながみずからの判断で選んでいくような健康づくりの町を想定したそうですけれども、やはり50年先を展望したという点から既に20年ぐらいはたったのかもしれないです。今コンパクトシティという点では、国からモデル事業の認定を受けたり、あるいは国土交通大臣から表彰を受けたりしているようですけれども、やはり我々も総合施策として健康だとかという点でも、ちょっと歩きましょうよだけではない、もっと自然に健康になれるようなことを考えていく上では、空き家の考え方ももっと発展的に考えていってほしいなというふうに思います。 次に移ります。防災リーダーの養成の問題ですけれども、区長を中心に、それぞれの機会を通じて養成をしていきたいというふうにお考えのようですけれども、その辺について、この間町が進めている、例えばこれくらいの予算を用意して、こういう防災に役立つ機器だとか用具だとか、そういうようなものを買うとしたらこんな補助をしますよというところから、人を養成するという、例えば今ここに答弁されたリーダーの養成という養成過程に着目をして、こうしたところに補助金をつけるという、物を買うでなく人のスキルをアップすることに支援をする、そのようなお考えはないでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 防災関係の機器といいますか、資材への補助金というのは自主防災組織への補助金ということで毎年予算化させていただきまして、今年度も支出しております。また、リーダーの養成に関してのいわゆる人のスキルをアップするための支援の補助金というのは現在持っておりません。ということでございます。町としましては、地域で各行政区単位で行われております防災訓練、防災講習会等に積極的に赴いて、そこでいろんなリーダーとしての資質をそこで勉強していただきたいなということを考えております。また、来年度に関しては、防災訓練等に関して行った場合についての補助金というのを多少用意はしたいなということで今考えているところでございます。リーダーの養成に関しましては、県などで行われています研修会等に参加、またさまざまな機会でこちらの養成ができればいいかなと考えております。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 自治体によっては日本防災士会というＮＰＯ法人があって、防災士を養成するプログラムの実施をしている。ここの講習を受けに行く費用を助成しているという自治体がありますけれども、この日本防災士会は国会議員から地方議員、消防ＯＢとか、あるいは自治会の役員とか区長さんと言われるような人たちがたくさん参加をして防災の勉強をしています。議員の中でも２人ほどこの講習を受けて防災士の資格を取っている人はいると思うのですけれども、ここへ行ってみると、本当に定年退職を迎えて自治会で活動をするというような年齢になった人たちが、自治体からの補助、それから自治会とか区とかいう、そういう自治組織からの補助、自分の負担などを合わせて講習を受けに来るのです。もちろん役場の職員もいます。それから、消防の関係者もいます。やはり行ってみると、なるほど今言われている共助の組織を地域で担っていくリーダーというのは、これくらいのスキルが必要なのだろうなというような気がしますし、この組織は全国地方に地方組織も持っていますから、こういったところで勉強してくると、やはり今後いろんな広がりを持って地域を担う防災リーダーになっていくのではないかなというふうに思うのです。 物を買うのに補助するのもいいけれども、それぞれの団体が求めれば、そういった使い方にも補助ができるような補助制度に変えていくということはいかがでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 ご答弁を申し上げます。 資材等、ハードなものに関しての補助金というのはずっと用意はしておったわけですが、現在今井口議員がおっしゃったとおりソフトの関係の補助というのも当然必要というふうには考えておりまして、来年度創設を今したいと考えているのが防災訓練、防災講習会に対して地域で行った場合についての補助という形で今予定をしております。井口議員おっしゃったとおり資格を取るためとかリーダーを養成するための支援につきましては、現在のところまだ考えておりません。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） ぜひここでお答えになることは難しいかもしれませんけれども、研究をしていってほしいなというふうに思います。 （２）に入ります。河川の氾濫についてお伺いをするところですけれども、台風21号、場合によってはその後の22号も一定の被害をもたらしたかもしれませんけれども、この大雨によって大変心配される状況があったのかなということに対して、いや、そうでもなく、上横田地内で河川の越流が１カ所あったけれども、大きな被害を及ぼすような危険な状況ではありませんでしたということなので、少しはよかったのかなというふうに思うところですけれども、あれくらいの河川の流量や水位でも危険はなかったというふうに判断していいのかどうかの部分というのは、住民の心配ということを考えたときに、少しその辺の心情をちょっとおもんぱかる必要があるのかなというふうに思いますけれども、まず①の答弁で、新川・市野川の合流地点で越流があったというのは、下流で合流地点の水量をのみ込めないような何らかの状況が発生したのかどうか、下流の状況についてどんなことがあったのか、その辺についておわかりでしょうか。
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松本修三議長 瀬上建設課主幹、答弁願います。
◎瀬上好之建設課主幹 お答えいたします。 市野川の河積が現在も狭いというところで、毎年県のほうには要望しておるところでございます。下流域でいきますと東松山市から滑川町、さらには寄居町までの市野川の河積がちょっと足りないという状況で改修の要望をしているところでございます。 以上でございます。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 上横田地内、新川・市野川の合流からちょっと下流に行くと嵐山町に入って、嵐山病院の前あたりが非常に狭くて、水位が上がったり、時には氾濫したりしているような箇所がありますけれども、ある意味下の状況が改善されないと、ここの合流地点での全体の流量をのみ込むことは難しいかもしれませんが、そんなに心配するような状況でなかったというようなことであったということだけは、とりあえずここで承知をしておきたいと思います。 次に、②の雨量の観測についていろいろと情報をしっかりつかんで、正確に対応が適時できたというふうに答弁されていますけれども、小川町にテレメーターの水位や流量をはかっている観測点というのはどんなところにあるのでしょうか。
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松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 １時４７分）
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松本修三議長 再開いたします。 （午後 １時４７分）
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松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 ご答弁申し上げます。 まず、雨量につきましては、現在馬橋とパトリア、そして金勝山、それが県が設置している雨量計でございます。あと小川高校に関しましても雨量ということで、国土交通省が設置しております。水位につきましては、馬橋１カ所ということでございます。 以上です。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） そういった箇所にテレメーターがついていて、国土交通省のホームページからアクセスすると流量などがわかっているわけですけれども、全体の河川の流れなどから見て、例えば槻川ではどこを中心的に見ているのか、あるいは市野川ではどこを中心的に見ているのかというようなことになったとき、例えばパトリアの付近でも、雨量や川の流量などについては一定の観察もできるわけですけれども、その後馬橋まで流れてくると、馬橋ではテレメーターについた水位も見られるとか、あるいは今金勝山のトンネル付近にも国土交通省のテレメーターが見られたり、小川高校のところでは雨量が見られたりというふうになっているわけですけれども、全体の地形だとか、あるいは川、住宅、その他今までの例えば起こっている氾濫だとか、あるいは浸水だとか、そうした経過からして、どこのところに絞り込んで、どこを見ていくと全体の状況がわかるとかという点では絞り込みだとかいうことができているのか、あるいは今回特に消防署のデータが得られたということもあって、消防署が見ている見方と小川町が行政として見ている見方の中で、共通点やあるいは新たに発見した部分だとか、そういうようなことで新たにこういったところに着眼していくということが大事だなというふうに気づいたとかというようなところはあるのでしょうか。
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松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 河川につきましては、市野川、兜川、槻川ということで、大きな河川という形で21地点ということでお話ししましたが、槻川を例にとりますと、切通橋からずっと新矢岸橋、ずっとそういう橋があって、職員が行ってそこで目視等で観測ができる地点という形で絞っておりまして、槻川の地点でもかなり多く切通橋から馬橋まで７地点、そしてその後、最後は坂田橋等、下里地域までずっと調査をしておるところでございます。 調査といいますと、橋下からの水位何メートルかという形で小刻みにはかっていただく、これが消防署で見ていただく調査になっております。また、町の職員、建設課河川管理ということで、建設課の職員もそれ以外のところ、この３つの河川ではなくて危険と思われるようなところに関しましては随時調査を行って、また住民の方々から、この辺水があふれたよとか、危ないので見に来てくれということに関しましては、随時その場所に行って危険かどうかというような判断をしているところでございます。 今回多かったのは、能増地点、奈良梨地点の菅谷深谷線というのでしょうか、そこら辺の道路に関して水が冠水したとか、それが非常に多かったのかなというようなこともありました。 以上でございます。
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松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 観測では、定時定点で繰り返し観測をしていって変化を見ていくということはとても大事なわけですけれども、ある意味これからさらにそうした観測地点を引き続き見ていくという必要があるので、今回データを記録に残しながら生かす。例えば流域では、ここにこれくらいの雨量があって、ここでこのくらいの水位を記録すると、これから後下流でどれくらいの時間にこれくらい水位が増すとかという全体の量の変化がわかってくると、いろいろ住民の危険などについても掌握しやすかったり、あるいは未然に手を打たなければならないことに手が打てたりするので、まだまだこれからの部分もあったりしていくと思いますので、データというのは定時定点の数値をしっかり記録をしていって、そういったポイントをふやしていく、あるいは同じポイントのデータを重ねていくというのはとても大事なので、地道になりますけれども、そうした活動をしっかり進めていってもらいたいなというふうに思います。 次に、それでは、それらの流量によっていろいろ起こっていることは大分見えてきたようなのですが、田んぼダムの問題で言えば、例えば小川町で言えば、田んぼダムの活用が必要か必要でないかの部分で言うと、今回起こったような例えば市野川・新川の合流地点だとか、その辺の水位を見ると、例えばでは八和田の耕地で田んぼダムが活用されてというと、実際にはその活用によって効果がはっきりあらわれるのは嵐山町あたりかもしれないですね。そういう意味では、今田んぼダムとして活用して小川町で有効かどうかという点では、危険な状況がなかったということと、積極的にさらに活用というところに結びつかないかもしれませんけれども、これ環境農林に伺いますけれども、やはり田んぼダム、田んぼの保水力を活用するという点で一番大事なことは、耕作放棄地をふやさない、田んぼがやはり水田として活用され続ける一定の面積を維持するということが保水力を維持することであり、川の氾濫などを防止する上でも重要かなと思いますけれども、そうしたことはいかがお考えでしょうか。
○
松本修三議長 山岸環境農林課長、答弁願います。
◎山岸俊男環境農林課長 お答え申し上げます。 田んぼダムに限らず、農地の保水力、これについては非常に防災観点からも必要なものであると考えております。田んぼにつきましては、田んぼのケアと通常の水位との差でその遊水機能が保たれているというふうには思っております。また、この農地全体を保全することでそういった含みのある遊水機能を発揮していく、非常に大切なことだと思いますので、町としましてもこの農地の持っている多面的機能の維持のために推進しているところでございます。 以上でございます。
○
松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） ぜひそういった観点からも、農地をしっかり守っていただきたいというふうに思います。 ④の住民からの問い合わせの情報についてですけれども、それぞれがそれぞれ判断して、大きな被害もなく危険な状況とまで達していませんでしたということに対して、住民からの情報で言えば、住民は結構川の近くに住んでいる人は危険を感じていたり、不安を感じていたり、いろいろしているようですけれども、それらの対応について丁寧にわかりやすく対応ができたのか、またそういう対応をする職員の人員、不足を感じたことはなかったのか、その辺はいかがでしょうか。
○
松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 住民の問い合わせのところで、川の水位が心配だということで問い合わせがあったときは、10月22日ですか、台風21号のときは、まずその地域を担当しております消防団にまず行っていただきました。地域をよく知っているということと、今までの情報というのですか、データ等を持っていたということを踏まえまして、まず消防団のほうに行っていただいて、そこでこの状態なら危険な状況ではないというようなことを町に報告していただいたということで対応しております。また、ほかの町民から問い合わせがあった場合は、消防団もしくは町、建設課の職員のほうで現地に行って確認をしたというような状況であります。 あと当日の職員の対応といいますか、態勢でございますが、衆議院の選挙と重なったということでありまして、全体的に非常に人数が少なかったということがあったのですが、指定緊急避難場所の開設の従事者としては27カ所掛ける２名、54名ということなのですが、その他事務局といいますか、防災地域支援課並びに建設課などの職員は34名で対応したということでありまして、本当に全動員態勢という形、本当に多くの方、ほとんどの職員に出ていただいて対応したということでありますので、人数多くにはこしたことはないのですが、最大限の職員で対応できたということで考えております。 以上です。
○
松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 自然災害が時を選んでくれないので、とても人手が必要な違う側面がある中で、災害に見舞われて本当に大変だったと思うのです。また、いろんな行政の皆さんのほかにも、ボランティアの皆さんだとか、たくさんの皆さんの協力を得て地域防災が実現しているということについては心から敬意をあらわしたいと思うのですが、今後もそんな苦難が続くのだと思うのですが、ぜひ頑張っていってほしいなというふうに思います。 （３）に入ります。土砂崩れの箇所などについてもたくさん挙げていただきましたけれども、いわゆる道路ののり面の崩壊などから道路の陥没まで、その被害の度合いについてはさまざま一律に比較することはできないところですけれども、その後の復旧について、一つはこうした復旧に係る費用について町の予備費で対応をできるのかどうかということについてですが、町の予備費によって対応ができる範囲の被害状況であったというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○
松本修三議長 櫻井課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 お答え申し上げます。 台風21号に関しましては、当然災害復旧の費用等かかるわけですが、現在では予備費等で対応したということでございます。
○
松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 県がこの台風による被害状況を把握して、補正予算を計上して復旧だけに3.5億円ぐらいを要しているというふうに書かれていますけれども、これは県の事業に全て使われる部分であって、町は県に対して災害復旧について、この県の補正予算に計上されている部分で回ってくるような要望はしているのでしょうか。
○
松本修三議長 矢島政策推進課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 ただいまお話しいただきましたとおり、県の補正予算には小川町の復旧の費用のほうは計上されていないと考えてございます。今回の復旧につきましては、町の単独の費用で実施することとしております。 以上でございます。
○
松本修三議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 時間も迫ってきておりますので、④に移りたいと思います。④の下里地内の町道119号線の土砂崩れの部分について、少し文字数も多く配置をして、このことに力を入れているのだなというふうに少しは理解をしていただいているのかもしれませんけれども、10年前に514筆、下里で514筆というとほぼ全世帯が署名しているような状況だと思うのです。そうした署名が添えられて請願が出されたのですけれども、実はこの10年前の請願を採択した経済建設常任委員会に一員として出席をしていたと。そこで、自分で採択をしたのだけれども、何もできていないと。とっても住民に対して申しわけない、はがゆい気持ちです。自分も含めて挙手をして、全ての人が賛成をして当たり前のように採択をされて、10年が経過をされている。なおかつ先輩議員の金子議員が紹介議員の一人であって、金子議員はこの間議員生活の相当の時間をこの問題に充てて熱心に取り組まれてきたわけです。しかし、何ら進捗が見られない。この際、住民から行政不服審査請求が提起されないとも限らない。しかし、この住民側が提訴するとしたときに、原告適格についてどのような見解を持っているのかということに対して、いや、この案件は行政不服審査の申請に当たるような案件ではないですよ、つまり住民側の原告適格については適格性がないという判断だと思うのです。これは、私もそう思うのです。 住民による集団の行政訴訟ということになった場合は、いわゆる前置主義という考え方があって、行政の不服審査を申し立てたかとか、その他のいろいろ前段階のいろんな手続がされているかとかということになるのですけれども、今回みたいにそういう前置主義に係ることが何もなかった場合というのは、法律的に言えばここに書かれている一般的公共団体が損害の賠償の責任を負うとかいう、一般的にとか、あるいは公法上の解釈としてごくごく一般論はというような部分ではなくて、どちらかというと、これはいわゆる公務員がやるべきことを何もやっていないよということ、いわゆる何もやらない、不作為ということであるとすれば、これはどちらかというと、国家賠償法に係る部分。特にこれ請願ですから、請願は行政処分ではないから不服審査できないよというような、請願だからみたいなあらわし方だけれども、請願権というのは憲法に保障されているのですから。憲法に保障されている、いわゆる国民主権の部分と請願権というのは深く結びついているわけです。普通選挙権で、かわりの人に政治をやってもらうという考え方と、それを補完する請願によって要望を出せるのだよというのは、これは一体をなすものなのです。請願を軽んじるということは、普通選挙権と並ぶ請願権を重視しないというのは、国民主権を軽視するということですから重大なことですよね。請願が採択されても10年放っておくという。 このことは、例えば公務員が宣誓をして、定められている職務専念義務に違反をしていることはないのか。例えばこの10年の間にいろいろ職員がかわっていく上で、引き継ぎをしたりする中で、丁寧にしっかり引き継ぎをして、このことはやらなくてはいけないのだというような、そういう引き継ぎができているのかとか、あるいはこれらの取り扱いの中で、大事な部分としては十分な引き継ぎなどをしないことは、職務専念義務違反だけではなく過失にはならないのかなどを、行政の不作為を訴訟で確認をするとかいうことではなく、やはり大事なことは、住民が出した請願を採択しているわけだから、実現をしていく方向で最大の努力をしていくということが大事だと思うのです。これは、もう法廷で争われるとかということは絶対好ましくないわけです。そういう意味では、ここの町道119号線、今回も台風21号の大雨でここの箇所が崩落をして一時通行を制限をしたりする措置もしていますけれども、ここについての改良に本気で取り組むつもりはあるのでしょうか。
○
松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 ２時０８分）
○
松本修三議長 再開いたします。 （午後 ２時１０分）
○
松本修三議長 答弁願います。 大山副町長。
◎大山澄男副町長 お答え申し上げます。 この町道119号線におきます請願につきましては、10年前ということで、長期にわたる町の懸案事項として十分町も認識しておるところでございます。ただ、この整備につきましては多額の経費がかかるという見込みでございますので、町単独では財政的な面での困難さが伴います。したがいまして、この財政的な面を解決するためには、国の補助事業等をよく今後研究してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（井口亮一議員） 終わります。
○
松本修三議長 お疲れさまでした。 では、ここで10分ほど休憩します。 （午後 ２時１１分）
○
松本修三議長 再開いたします。 （午後 ２時２２分） ◇ 大 戸 久 一 議員
○
松本修三議長 一般質問を続けます。発言番号３番、議席番号12番、大戸久一議員。 〔12番 大戸久一議員登壇〕
◆12番（大戸久一議員） 発言番号３番、議席番号12番、大戸久一。質問させていただきます。 質問事項１、下里、柳町橋下流地域の河川氾濫対策は。質問の要旨、平成29年10月21日から23日の台風21号の通過により、下里地区、古寺地区の土砂災害等、幾つかの報告を受けております。被害のあった地区関係者にとっては、今なお不安な思いでいることと思います。幸い人的被害がなかったことが何よりの救いであります。一方、下里地区の柳町橋下流地域では、台風21号の影響による連日の雨模様により河川の水位が上がり、敷地の一部または前畑まで増水し、不安で眠れない一夜を過ごしたとの報告が数件ありました。私も数年前から、さまざまな地理的要因から増水による河川の氾濫を心配し、町に対策を訴えてきましたが、それは県土整備事務所の対応ということでまだ何も具体策の検討には至っていないとのことです。柳町橋下流地域の皆さんの不安な心情を察すると、一日も早く具体的解決策の検討、工事の実施をと考えますが、町の対応は。 質問事項２、平成30年度予算編成に当たり効率的な行財政運営を。質問の要旨、全国的に厳しい財政状況の中、当町においては駅周辺整備、ごみ処理施設建設負担金、比企広域斎場改修負担金等大きな歳出が今後予想されます。しかし、平成30年度予算編成では、第５次
総合振興計画の将来都市像の実現はもちろんのこと、町民ニーズに応える効率的な行財政運営をしっかり行っていかなければなりません。そのためには、各事業の見直し、民間活力の導入、そして産学官民の連携や協働も必要であり、また費用対効果を念頭に、効率的、効果的な事業手法の選択や再構築が重要と考えますが、よろしくお願いいたします。
○
松本修三議長 大戸久一議員の質問に対して答弁を求めます。 １点目について瀬上建設課主幹、２点目について矢島政策推進課長、順次答弁願います。 １点目について、瀬上建設課主幹。 〔瀬上好之建設課主幹登壇〕
◎瀬上好之建設課主幹 大戸久一議員の質問事項１、下里、柳町橋下流地域の河川氾濫対策はについてご答弁申し上げます。 柳町橋下流域の河川は、埼玉県が管理をしている１級河川槻川になります。現在都幾川･市野川水系改修促進期成同盟会により、埼玉県に槻川の改修を含め要望を行っております。今後も関係者などの意見を踏まえ、埼玉県へ改修の要望を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
松本修三議長 続いて、２点目について矢島政策推進課長、答弁願います。 〔矢島富男政策推進課長登壇〕
◎矢島富男政策推進課長 次に、質問事項２、平成30年度予算編成に当たり、効率的な行財政運営をについてご答弁申し上げます。 全国的な人口減少や少子高齢化が進む中、小川町におきましても税収の減収などが見込まれ、今後も大変厳しい財政状況が続くことが予想されます。このような状況において、小川町第５次
総合振興計画や小川町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の着実な推進を図っていくことが必要となります。平成30年度の予算編成に当たり、各事業の評価を踏まえた上で必要性や内容を精査し、また新たな事業を実施するに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの考えを取り入れながら事業の見直しを図ってまいります。 10月25日には、地域経済分析システムＲＥＳＡＳ出前講座を実施いたしました。このシステムは、地域における人の動きや産業構造などのデータを可視化できるもので、地域課題の解決など、効果的な事業を考える際に有効に活用できる手段の一つと考えております。また、事業の実施に当たっては、産学官民の連携を含め、さまざまな方策を視野に入れ展開していくことが必要になることから、10月３日に財務省関東財務局の協力をいただき、ＰＰＰ、ＰＦＩ研修会を実施いたしました。 １月には、行政サービス全般の民間委託に関する研修会の実施も予定しており、より効率的、効果的な行政サービスを目指し、民間活力の導入に取り組んでまいりたいと考えております。今後も限られた財源の中で、より効率的な事業手法を取り入れながら効果的な行財政運営に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
松本修三議長 再質問を許可いたします。 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） 今回下里地域の河川の氾濫の心配に関しては、日ごろ金子議員も骨を折っておられるのですが、今回病気ということもありまして多分私のほうへ話があったのだと思うのですが、日ごろ頑張っておられる金子議員には改めて敬意をあらわしたいと思います。 それでは、私が議員になったころからこの問題は何度か耳にしているのですが、そのたびに町のほうにはお願いに伺ったり、例えば河床をさらうとか、そういうことをするといいのではないのかなとか、いろいろな技術的なことはお話しに伺ったのですが、この問題についてまず町はどのように捉えているのか伺えればなと思います。よろしくお願いいたします。
○
松本修三議長 答弁願います。 瀬上建設課主幹。
◎瀬上好之建設課主幹 ご答弁申し上げます。 槻川に関しては、槻川下流下里地域から館川の合流地域までの間につきましては、県のほうで河川の将来計画ができておりますが、いまだ改修に至っておりません。毎年都幾川、市野川水系改修期成同盟会、小川町を含め８市町村のこの流域の市町村が集まった同盟会において毎年要望を国及び県にしているところでございます。 以上でございます。
○
松本修三議長 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） 今ちょっと代理の方から説明を受けましたが、とりあえずここは危険と捉えているのか、そうでないと捉えているのか、その辺について町執行部に五、六年前から訴えていることですので、お聞きできればなと思います。 よろしくお願いします。
○
松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 ２時３３分）
○
松本修三議長 再開します。 （午後 ２時３４分）
○
松本修三議長 答弁願います。 大山副町長。
◎大山澄男副町長 お答えいたします。 この下里、柳町橋下流域の河川対策につきましては、県の管理する１級河川でございますが、県のほうで改修計画があるということでございますので、改修の必要性はあるというふうに町でも考えております。
○
松本修三議長 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） 水害というか、豪雨が続くたびに、その都度何人かの人からお話はあるのですが、まず先日橋りょうの柱脚の改修があったときに、その後川をさらっていたのをまたもとに戻すという形で、河床をさらうどころか、平らに埋め戻してしまったのです。そこのときに、一応その前に、平らに埋め戻すと河川の両側をえぐる作用があるという技術的な資料があるので、できるだけ平らに戻すのではなくて河床をさらってむしろ深くする、そういうことが大切なのではないのかという話をしたのですが、そのまま過ぎてしまったということで。 それと、あそこは下里１区への取水場ということで、堰があったり、取水口があったり、さらに川幅が狭くなってカーブになっているので、上流から見て左岸が非常にやっぱりその都度、その都度心配だというお話が出てくるのですが、非常にそういうことで、地域住民にとっては単純に言えば、では堰をなくせばいいのではないの、取水口をなくせばいいのではないのということで解決という形をとれれば一番いいのですが、やっぱりそれはいろいろな地域の事情がありますので、非常に複雑な問題だというのは誰もが認識していることなのですが、私たちが住んでいる下小川１区の上流２区のところでもやっぱり堰があるのですが、そこも同じように農業用水の取水口があって、以前豪雨があるたびに、何度か私が小さいときに床上浸水とかというのを見てきました。そして、畳が干してある姿が今でも鮮明に焼きついております。 そういうことで、やっぱり農業用水のための堰をつくる、あるいは取水口をつくるということは、大変大きな意義があって、それなりに必要なものだとは考えるのですが、水害対策等を考えると非常に複雑な問題で、何を優先したらいいかということは非常に難しい問題だとは思うのです。私は、だからこそ、非常に大きな問題を抱えているからこそ、できることをすぐやる。これは、県の事業というのは誰もがわかっていると思います、河川ですから。それで、町が危険だ、あそこは水害の可能性があるというのをみんなが認識して、それを強く県に訴えていくしかないのではないかなと考えるのですが、今いろいろな地域で想像しなかった今回の集中豪雨、あるいは前線を刺激して２週間ほど雨が降り続きました。 そういうことで、今回特になのではないかなと思いますが、いろいろな新聞の中でも、さまざまなところで河川氾濫について触れられています。国もそうだし、皆さんの頭の中にもあるかと思いますが、最近では２年ほど前かな、常総市の河川の決壊ですか、あれで甚大な被害を受けました。さらに、これ気象庁の文章なのですが、異常気象多発、どう対応ということでちょっと読み上げさせていただきます。多くの死者、行方不明者が出ている九州北部の豪雨は、激しさを増す近年の気象と災害の怖さを改めて見せつけた。猛暑、竜巻、大雪など、珍しくなくなってきた。異常気象にどう向き合えばいいか。その地域の気候に適応してきた地形のはずなのに、近年の雨量には耐えられない、従来安全だと思われてきた場所がそうは言い切れないことを示しています。最近のニュースですと、先ほど１時間当たり30ミリの雨量が記録されたというお話を聞きましたが、日本全国では１時間当たりに100ミリ、200ミリという声も最近は本当に多くなってきました。 そういう中で、先日30ミリの雨ということで降り続いたせいもあるのでしょうが、ああいう状態ですので、単純に済まされる問題ではないのではないのかなと思うのです。ただ、県土木のほうの菅原さんという河川課長が小川町と相談したときに、まだまだあそこは危険ではないという言い方をしていたのです。そういう中で、担当地域住民にとっては本当に夏が来るのが多分恐ろしいのではないかなと思います。そういう先ほど話したような難しい問題がいっぱいある場所だからこそ、一日も早くその被害を未然に防ぐということが、天災から人災になるのを防ぐ手段ではないのかなと思うので、ぜひ町にとっては、とにかく町が危険な場所なのだという認識をしていただきまして、これから県、あるいは国のほうにしっかり、主に県で管理しているのだと思いますので、県のほうに繰り返し繰り返し強く訴えていただくことをお願いしまして、河川に関しての（１）の質問は終わりにしたいと思います。 （２）に入ってよろしいでしょうか。
○
松本修三議長 どうぞ。
◆12番（大戸久一議員） 今国でも、県でも、市町村でも、人口減少ということで予算の確保がどこも非常に難しくなっているということで、国、県、市町村、それぞれで予算の使い方、あるいは組み立てについて検証をしているということを新聞で見る機会がすごく多くなったので、この部分を一般質問させていただいたのですが、まず一番ちょっとショックだったのは戸田市ですか、戸田市は財政収支比率、財政的にはすごく恵まれているのだという私の中で認識があったのですが、戸田市が平成25年から27年までの財政力指数ですか、1.228、平成27年から29年までの財政力指数が1.198ということで、不交付団体になっているにもかかわらず多額な歳出を控え、効率化ということで、ニーズに即した予算編成をということで、強く町でも危機感を持って予算編成に当たっているという記事をたまたま目にしましたので、財政豊かな不交付団体であるにもかかわらず、その部分についてはこういう問題が今持ち上がっているのだということだけ考えても、当町が当然それに関して神経を細かく働かせて予算組みするべきだなというふうに考えたわけなのですが、これはたまたまやっぱり坂戸市でも第６次
総合振興計画実現へということで、これは小川町と近い部分もありますけれども、やっぱり18年度予算編成の方針を歳入に見合った予算編成、徹底した歳入歳出の見直し、重点施策への重点配分を上げるということで、それぞれ危機感を持っている。そういう部分で、何としても町も委員会、あるいはそういうようなグループをつくって検討してみてはどうかなと思ったのですが、以前私が、恐らく四、五年前ですか、歳出削減のグループがありましたよね。また改めてそういうグループをつくって集中的に検討するという考えはありますか。
○
松本修三議長 矢島課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 議員おっしゃっていただきましたとおり、グループ、そういった組織をつくりまして、予算編成についての検討ということも一つの方法としてございます。小川町におきましては、現在財源確保緊急対策本部会議という組織を持ってございます。この組織におきましては、議員おっしゃっていただいた部分にございます駅の周辺整備ですとか、新ごみ処理施設、斎場のまた更新ということの中で、多額な費用が見込まれる中で町の財源をどうやって捻出するか、そういう組織を持って議論を重ねているところでございます。現在その本部会議のほうで決定した事項につきまして、実行に移す段階、またその本部会議での議論も並行して進めているところでございます。現在におきましては、その本部を生かしながら財源確保を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
松本修三議長 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） 県では、これは一都市整備部長の記事になっていることなのですが、都市整備部長としての発言であるにもかかわらず、県も人口減に間もなく転じる、そして15歳から64歳までの生産年齢人口は平成12年の501万人をピークに減少ということで、いろいろな観点から、元気で活力のある町づくりということで捉えているのですが、例えば先ほど財源確保ということで話が出ましたけれども、県内で圏央道が全線開通し、そのときに田園都市産業ゾーン基本方針というのを策定して、これ県南地方の企業誘致を積極的に進めるということだったのだと思うのですが、続きまして、県内全線開通に合わせて、現在では第３次田園都市産業ゾーン基本方針をうたっているということで、それは県北に対しても300ヘクタールの企業誘致を積極的に県が進めるということで取り組んでいるのですが、当町はそれにどうかかわっていくか検討はされていますか。
○
松本修三議長 岡部課長、答弁願います。
◎
岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 第３次の県北エリアの産業誘導といいましょうか、産業誘致関係、300ヘクタールということで議員のほうからお話がございまして、まさに昨年度あたりからいろいろ圏央道全線開通をにらんで、当然圏央道エリアを含みまして県北エリアも産業誘導地として県は積極的に動いていると。町としても、小川町エリアがその位置づけの中で何とかならないかということで、企業誘致のグループを中心に積極的に展開していきたいと考えております。
○
松本修三議長 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） 嵐山町では、そういう計画をいち早く企業誘致のための都市計画マスタープランの変更、そしてインターチェンジ周辺整備のための測量等を早速積極的に動いて企業誘致活動を進めようとしているわけですけれども、先日町のほうにもちらっとそういう話をさせていただいたのですが、この辺をどういう形で積極的に進めていくと捉えておりますか。
○
松本修三議長 岡部課長、答弁願います。
◎
岡部克美にぎわい創出課長 お答えが、難しくなってしまうのですが、いずれにしても10月に本田技研さんの寄居町への完成車工場集約ということも含みおきまして、いろんな観点から、人口移動の観点とか、当然関連企業の誘致とかの関連を含みまして、今いろんな形で考えていかなければならない時期に来ておると思っておりまして、その辺の投げかけを含めて町全体として考えていくべきと考えております。当然嵐山町でやっている県の企業局による、これはちょっと適切な言葉出てこないのですが、企業局による開発が行われるというのは承知しておりますが、それなりの大きさがないと企業局は動けないということでございますので、それなりの土地が小川町で発見できるかどうか、これは非常に厳しい状況だと思っておりますが、少なからず多からず、何とか企業を誘致できるような方向づけをしてまいりたいと考えています。
○
松本修三議長 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） 町の中で、小川町企業誘致を進めるのに当たってもそういう土地がないという意見を、意見というか、そういう言葉が耳にどんどん入ってくるのですが、嵐山町では都市計画マスタープラン、その辺のところも
総合振興計画にあるのかどうかわからないですが、その辺を変更して、それで企業誘致を行うということを取り上げているのですが、小川町ではそれを、都市計画マスタープランそのものを変更していく計画はありますか。
○
松本修三議長 大野都市政策課長、答弁願います。
◎大野義行都市政策課長 お答えいたします。 都市計画マスタープランの変更につきましては、まず
総合振興計画を変えてからでないと整合性がちょっと合わなくなってしまいますので、そういうことが、そういう土地が必要ならば土地利用に関しては、これからも変更することは考えられると思っております。 以上です。
○
松本修三議長 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） 他の町村でやっていることですので、やれることならということではなくて、ぜひそれは喫緊の課題だと思いますので、変えても都市計画マスタープランを変更して、企業誘致がしっかりできるような土地を確保する、そんな機運を高めていただければなと思いますが、よろしくお願いします。 一応事業仕分けという中で、効率的な行財政運営をということで、ちょっと話はどんどん飛んでしまって申しわけないのですが、先日の和紙の日ですか、記念事業、皆様のご協力をいただきまして和紙フェスタが行われました。だけれども、その中で、先ほど井口議員のほうから見附市の話が出ましたけれども、見附市では単純に公共交通を進めるに当たって、公共交通が主だか、健康増進が主だかわかりませんが、健康増進を進めるに当たって公共交通、さらに都市計画、都市政策、健康増進、さまざまな課がそこにかかわり合って、１つの事業を進めるのに各課がどういう形でこの事業にかかわり合えるかということをして、より効率的な行財政運営を進めようとした結果が、すごく私たちが行った限りではすばらしいものに見えました。 そういうことで、例えば和紙の日の記念事業、和紙フェスタですか、私は正直ちょっと寂しいものを感じたのですが、まず教育委員会は今回の和紙フェスタに際し、小学校、中学校に和紙の日の制定、あるいは和紙フェスタで小川町の和紙文化を伝えるための再度見直しするための日だということを父兄の皆様、あるいは小中学生に知らせたのかどうかお聞きしたいのですが。
○
松本修三議長 答弁願います。 下村学校教育課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、和紙フェスティバルのリーフレットのほうを各家庭のほうに配布をさせていただきまして、さらに作品のほうなのですが、各学校で和紙を使った作品のほうを集めていただき、その中で学校から集め展示をさせていただきました。さらに、集めた家庭に関しては、必ず子供を通して保護者のほうに作品を展示してございますのでということを連絡してくださいということで働きかけをしてまいりました。 以上でございます。
○
松本修三議長 大戸議員。
◆12番（大戸久一議員） これでいいの。
○
松本修三議長 いいのですけれども、余り外れないように。この趣旨から、質問の要旨から外れないように。
◆12番（大戸久一議員） では、一応わかりました。 基本的に私が言わんとすることは、効率的な行財政運営をするためには、１つの事業があったら、自分の課は何がそれに参入できるか、自分の例えば農業のほうだったらトロロアオイ、あるいはコウゾがあの和紙フェスタにどういうふうに参入して、どういうふうにやろうとすることが訴えられるか、問題点を解決できるか、そういう展示するスペースがあってもよかったのではないのかなとか、あるいはそこに、いろいろな各課がその事業でせっかく広告のチラシをつくって、それぞれ多分教育委員会が配ったのだとすれば、新聞の折り込みにも入っていました、広報でも載っていました、議員の皆様が駅で配り物もしました。それだけやっていれば、もっともっと多くの人がそこに来て参加できるような、そんなフェスタにしなければ意味がないのではないのかなと思うのです。 私がアンケートをたまたま何人か聞いたり、アンケートをとったりした限りでは、小川町の生徒はほとんどいませんでした。それは、チラシを配ってあるのかどうかわからないですけれども、とにかくせっかくチラシを配っていろいろなところへお金をかけてやっているわけですから、各課がそれにどう参入して、どんな成果を上げられるか、それをしっかり検討すべきではないのかなというふうに感じたので、この質問をさせていただいたわけなのです。これから、小川町の一大イベントであります
和紙マラソン、そして七夕まつりもあります、そういう中で、やっぱり各課がどう位置づけて、どういうふうに効率的に自分たちのやろうとすることを伝えるかということを各課が検討してもらえればいいのではないのかなと思います。 最後に、子育て総合センターですか、これは町の一大事業だと思うのですが、その子育て総合センターの建築、あるいはそれからの生かし方に関して、単純に子育て支援課だけが取り組むのではなくて、そこに子育て支援が、もしかしたら都市計画的に子育て支援が取り組めることがあるかもしれない。出入り口の道路が、豪雨のときに橋を渡れないのではないかなという質問が以前一般質問の中で出ました。それは、結局子育て支援に関しても、支援総合センターのあり方に関しても、単純に行財政運営を効率的に進める上で、子育て支援だけで考えたらそういう矛盾が発生してくるのではないかなと思うのです。ぜひ今後の子育て総合センターの大きな事業に際しても、政策推進課、そしていろんな各課が町づくりの上でもどう取り組んで、どういうふうにそれをやって進めたらいいかというのを真剣に考えていただきまして、１億6,000万円ですか、近くのお金が無駄な形にならないように議論をしっかりしていただきまして、しっかりした行財政運営を検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。終わりです。
○
松本修三議長 お疲れさまでした。
△散会の宣告
○
松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。 （午後 ３時０２分）...